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安倍政権は25日、
コロナ禍で冷え込んだ
旅行・飲食業界の需要を喚起する
「Go To キャンペーン」を
7月下旬から実施する方針を固めた。

しかし、ネット上では
「第2波に備えて欲しい」
との声が続出している。

「Go To キャンペーン」は、

国内旅行の代金半額
（1泊につき最大2万円）を補助したり、

キャンペーン期間中に
対象の飲食店を利用した人に
最大1000円分のポイントなどを
付与したりする仕組み。

予算はナント、
1・7兆円。

8月1日から
自由な移動が可能になる
と見込んで、
旅先での消費を
喚起する狙いがある。

東京商工リサーチによると、
25日時点での
コロナ関連倒産件数は
全国で176件。

最多は宿泊業（31件）、
次いで飲食業（27件）だった。

政府が支援を打ち出すのは当然としても、
緊急事態宣言は解除されたばかりなのに
「旅行・外食にGO」なんて
呼びかけている場合なのか。

案の定、ネット上では
7月下旬のキャンペーン開始について

〈今すぐやることですか？〉

〈出口見えてるの？〉

――との疑問の声が噴出。

安倍首相は
25日の会見で
「大胆な経済対策」を改めて強調したが、
一律10万円すら
まだ手元に届いていない人もいる。

PCRの検査体制も
政府目標の「1日2万件」には程遠い。

「Go To キャンペーン」はしょせん、
安倍首相の“やってる感”アピールにすぎないということだ。

安倍首相がここまでゴリ押しするのは、
支援団体への“顔向け”もあるからに違いない。

全国5600の旅行会社が加盟する
「全国旅行業協会」の会長を務める
自民党の二階幹事長は3月、
観光業界の経営支援について

「政府に対して
厳重に
ほとんど命令に近い形で
要望したい」

とハッキリ言っていた。

秋になって
「第2波」が襲来する前に
キャンペーンを実施したい
との思惑も透ける。

「本来なら
速やかに休業補償や医療支援、
個人給付を実現するために
予算を組むべきでした。

ところが、
宣言解除ありきで突っ走った安倍首相は
会見で、

根拠薄弱な『ほぼ収束』
との言葉を使い、
経済再開の話を持ち出した。

国民の間で自粛疲れが漂い、
政権の支持率が急落する中、
失政に対する目をそらす狙いでしょう」

（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）

見せかけの「収束」に
だまされてはダメだ。

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-673349/