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学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、
国が当初、売却額と値引きした根拠を開示しなかったのは違法だとして、
大阪府豊中市の市議が
国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、
大阪高裁は17日、
1審判決を変更して
全額の賠償を命じた。

1審は
国が値引きの根拠を非開示にしたことを適法としていたが、
中本敏嗣裁判長はいずれも違法と判断し、
市議側の主張を全面的に認めた。

森友学園を巡る
一連の問題が表面化するきっかけとなった訴訟で、
市議側が控訴していた。

今年5月の1審・大阪地裁判決は、
売却額は公表されるべき情報だったとして、
国に3万3000円の賠償を命じた。

一方、
国が約8億円を値引きした根拠である
地下のごみの記述について不開示にした点は、
法人が開校予定だった小学校の
評判が低下する可能性を認め、
適法と判断していた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191217-00000055-mai-soci

今日、森友問題に関して大阪高裁の判決が出ました。

時事通信から重要な所をピックアップ→

【一方で、国有地を不当に大幅に値引きした
との主張に判決が触れてない点は「残念」と話し、
森友問題の追及を続けていく考えを示した。】

既に一審で値引きの根拠は出てるよ。

https://twitter.com/YOSHISHIGEKAGO1/status/1206871378055483392

森友情報不開示訴訟、国に全額支払い命じた判決が確定

2020年1月7日

学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却額や、
地中ごみの存在などが記された特約条項を
一時不開示とされ精神的苦痛を受けたとして、
木村真・大阪府豊中市議が
国に11万円の損害賠償を求めた訴訟で、
売却額や特約条項の不開示を違法として
国に全額の支払いを命じた大阪高裁判決が
7日までに確定した。

昨年12月17日の高裁判決は、
売却額の不開示について
「漫然と不開示とした」

と指摘した
一審・大阪地裁判決と同様に
違法と判断。

さらに今回の売却額は近隣地価より格段に安く、
国有財産を不適正に譲渡した疑いが生じうると指摘し、
一審が適法とした特約条項の不開示についても

「価格の客観性を確保するために
売買代金額と同等に重要な情報だ」

などとして違法と結論づけていた。

https://www.asahi.com/articles/ASMDW3VT5MDWPTIL006.html?iref=comtop_latestnews_01