【豊中市】空港問題調査特別委員会 ★
(2009年06月26日)
◎市街地整備室長（佐佐木実）
市街地整備室の佐佐木です。
よろしくお願いいたします。
野田地区内国有地の
公園整備に向けた取組みについて
説明したいと思います。
資料につきましては、A3横長で
片側に計画図を書いている図面と
後からお渡ししましたA4縦長の
図面2枚だけでございますので、
よろしくお願いいたします。
まず、野田の国有地の件につきましては、
以前からもお話しさせていただいておりますけれども、
過去の経過並びに現状、それから
今後の取組み等につきまして
説明をしたいと思います。
まず、経過について
簡単に説明させていただきます。
お手元の資料の左側に書いております
野田地区面整備への主な取組み経過ということでございまして、
平成元年3月に野田地区整備計画（案）
というものが策定されました。
これは昭和63年に
国、府、それから空港周辺整備機構、豊中市によりまして策定された
大阪国際空港周辺地区整備計画を基本といたしまして
野田地区の北部に公園・緑地を整備し、
あわせて住宅地の整備等生活環境の向上を図ること
とされておるということでございます。
これを受けまして、整備の手法につきましては、
野田の土地区画整理事業をやって
整備を図っていこうということになりまして、
平成8年6月に
野田土地区画整理事業の
事業計画決定がされました。
野田地区整備事業の意向を受ける内容といたしましては、
区画整理地区内の公園整備につきましては、
減歩で生み出す公園以外に
野田地区整備計画（案）に基づきまして
地区内に散在する移転跡地
すなわち国有地を
地区北部に集約換地しました。
ということで、
地区北部の穂積菰江線を挟みます東西に
国有地を換地したというところでございます。
野田土地区画整理事業につきましては
平成17年10月換地処分告示がされております。
事業は実質的には完了しておりまして、
若干清算金の徴収事務が残っているところで、
法上の完了は平成22年3月
ということになってございます。
それから、具体的な野田地区内国有地の
公園・緑地整備についてでございますけれども、
野田地区整備計画に基づきます当該公園の用地につきましては、
以前の経過から国に対しまして無償使用を求めてきた経過がございますけれども、
国の財政健全化によりまして
市が有償払下げを受けない場合は
一般売却されることになってしまいました。
このため、市の財政状況ともあわせて
既存の東側にございます第十中学校との
一体的な広域避難地としての土地利用が可能となる
都市計画道路穂積菰江線の東側のみでございますけれども
公園として有償払下げを受け、
今後整備を図ることとしておりました。
去年11月に
この野田地区の公園予定地の
現地視察がございました。
その後、変更点が2点ほどございますので、
今後のスケジュールに合わせまして
ご説明をいたしたいと思います。
まず、変更の1点目でございますけれども、
去年まで買受予定でございました
穂積菰江線より西側での避難緑道の整備を
取りやめたい
ということでございます。
それで、もとのA4の縦長図面が
去年段階での整備計画（案）でございまして、
穂積菰江線から西側にちょっと
ハッチをかけていますけれども
その部分に緑道を
6メートル70で整備する予定でございましたが、
避難経路としての機能確保の点につきまして、
改めて庁内協議を行った結果、
新たな避難通路までは必要性がないであろう
という結論になりましたので、
当初の計画を一部変更させていただいて
西側に計画しておりました避難緑道は
今回今後とも整備をしないということに
させていただきたいと考えております。
次に、2点目でございますけれども、
この項につきましては
平成22年度以降に
買受けする予定でございましたけれども、
これには当然議会のご承認を
いただくわけでございますけれども、
今年度平成21年度に
前倒しで買受けを行いたいということで、
現在国と協議をしているところでございます。
こうなってまいりました背景でございますけれども、
ことしの4月に
経済危機対策に関する政府・与党会議におきまして
地域における公共投資の円滑な実施等を趣旨とする地域活性化・公共投資臨時交付金（仮称）
を交付することとされております。
これにつきましては
本来はこの用地買受事業費の半分を国から補助を受けまして、
残り半分につきましては、従来であれば市が
起債で賄いまして買い受けるということで、
平成22年度以降の買受計画を予定しておりましたですけれども、
この交付金制度につきましては、
いわゆる当該公園用地買受けに係ります
住宅市街地総合整備事業ということで、
国から半分、残り市の起債ということでおったんですけれども、
今回残りの市の起債分については、
これが充当可能であると確定したわけではございませんけれども、
かなり高い確率での見通しがついてきたということでございます。
これを受けましたら、相当の事業費の軽減につながることから、
本年度限定の経済政策でありますので、現時点では
買受価格の確定とか
まだ国、市の負担割合ということまでは
至っておりませんけれども、
今年度買受けを行いたいということで、
現在国と協議を進めているところでございます。
もうちょっと具体的に申し上げますと、
従来であれば事業費の4分の1を
市が起債で補うところなんですけれども、
その起債部分の相当部分、
基本的にはこの相当部分というのが
一般的には9割ということも言われてますけれども、
これは基本的な考え方でありまして、
まだ各市の状況によりまして
負担割合が9割から8割
あるいは7割になるかということにつきましては、
まだ現在調整中ということでございます。
いずれにいたしましても
当初の負担が相当縮減されるということになりますので、
今年度この制度を活用いたしまして
事業用地を確保していきたいということを総合的に判断して、
市としても財政的には縮減につながるということで、
今年度に議会のご協力も得ながら
用地確保に臨んでまいりたいというふうに
考えておるところでございます。
今後のスケジュールでございますけれども、
現在国有財産買受要望書、
これは原案、たたき台ということもあるんですけれども、
大阪航空局のほうにも提出をいたしまして、
現在精査をしていただいております。
この精査が済み次第、正式に文書を提出すると、
買受要望書を提出するという運びになると思われます。
それで、これは
豊中市との随契になってまいりますので、
随契契約するためには
国有財産審議会の審議を経なければなりません。
それが、今年10月ぐらいに予定をされておりまして、
その審議会に上程するには
市の予算的な裏づけをいただきたいということがございますので、
その国有財産審議会が開かれる10月の前、9月に
補正予算として上げさせていただいて
ご承認をいただきたいという予定で
進めさせていただきたいということでございます。
予算をご承認いただきましたならば、
10月に国有財産審議会を経て
今年度21年度末に
鑑定評価等の値段を基礎にしながら、
金額の決定、契約をしていく
ということで考えております。
以上、速やかに済みましたならば
平成22年度に実施計画、実施設計を行いまして、
平成23年度公園工事ということで、
平成24年度供用開始というようなスケジュールでございます。
それから、この公園は
広域避難施設としての位置付けですので、
具体的な内容については
まだ現在検討中のところもありますけれども、
一応22年度実施計画、実施設計
並びに23年度に公園工事をして、
24年度以降に供用開始を進めていく
というふうに考えておりますので、
どうぞよろしくお願いいたします。
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