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15年9月4日の
「(仮称)森友学園小学校新築工事に伴う土壌改良工事」の打ち合わせ記録には、
近畿財務局内で
同局と国土交通省大阪航空局、設計業者、工事業者の4者が、
建設予定地の地下にあった参拝の処理方法について話し合った。

設計業者は「予算がつかないのなら、(産廃を)場外に出さない方法を考えるしかない」と発言し、
財務局も「できれば場外処分をできるだけ減らす計画を考えてもらえないか」と話した。

産廃をいったん埋め戻すことで、処理手続きを急いだ可能性が指摘されている。

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近畿財務局と中道組との打ち合わせ議事録（15年9月4日）を読むと、
国はたとえ用地内に埋まっていて、
そこから掘り出されたごみであっても、
校舎建設に支障がなければ、
処理代金は
賃貸側の国としては支払わないと言っている。

域外に運び出さず、
処理しろと言ったとされている。

しかし、これが埋め戻しを指示したことになれば、
明らかに廃棄物処理法の違反となる。

ごみはたとえ私有地であっても、
土中の空間内に保管
もしくは処分することは禁止されており、
認可を受けた処分場で
処理・処分しなければならないからである。

いずれにせよ、近畿財務局側のこの発言があって、
中道組は1回目のごみ撤去で排出された生活ごみを
そのまま学園用地内に保管・放置した。

https://biz-journal.jp/2017/05/post_19109_3.html
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宮本「2015年9月4日
近畿財務局9階会議室で

キアラ設計所長、中道組所長、
近畿財務局池田統括管理官、
大阪航空局高見調整係が
撤去費の交渉」