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森友学園への国有地売却に関する
財務省の決裁文書が
改ざんされていたことを受けて、

会計検査院は22日、
改めて行った検査の結果を
国会に報告しましたが、

焦点となっていた
土地の値引きの根拠とされる
ごみの撤去費用の妥当性については
報告に盛り込みませんでした。

報告書では、
財務省の決裁文書の改ざんについて

「会計経理の
意思決定の経緯などを
正しく把握できなくなったことは
検査に支障を生じさせた」

と批判しています。

一方で、焦点となっていた
8億円余りの値引きの根拠とされる
ごみの撤去費用の妥当性については、
検査結果には盛り込みませんでした。

関係者によりますと、
ごみの深さなどを確認するため
画像の分析などを進めたということですが、
会計検査院は

「報告書に載せた以外のことは
説明できない」

としています。

このほか、会計検査院は、
決裁文書の改ざんによって検査を妨げられたとして、
法律に基づき、
財務省職員の懲戒処分を求めるかどうかを
検討していましたが、
すでに関係者が処分されていることなどを理由に
追加の処分は求めませんでした。

また、偽計業務妨害の疑いで
刑事告発を検討したものの
見送ったということです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011719971000.html