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日本共産党の宮本岳志議員は
11月30日の衆院国土交通委員会で、
学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐって、
国が8億円を値引きし
1億3000万円で国有地を売却した直後、
同じ土地に
13億円の不動産鑑定評価が出されていたことを
独自資料から明らかにしました。

宮本氏は、
森友学園への国有地売却から
わずか50日後の2016年8月10日、
株式会社「財産プランニング研究所」から
森友学園が受け取った不動産鑑定評価書の一部を提示。

森友学園は、その後、
ある都市銀行から10億円の借り入れ枠の設定をし、
その事実を近畿財務局も確認していたことを
応接記録から明らかにして
認識をただしました。

財務省の富山一成理財局次長は

「（森友学園の小学校建設の）
具体的な資金繰り計画について
近畿財務局として何らかの判断をしたものではない」

などと答弁。

宮本氏は、
森友学園に売却された土地に
13億円の不動産鑑定評価を出した同研究所の不動産鑑定士は、
森友学園に8億円の値引きで国有地を売却することを承認した国有財産近畿地方審議会の
委員をつとめていた熊澤一郎氏だとして、

「この土地は、本当はいくらの土地なのか」

と追及しました。

富山理財局次長は

「専門家である不動産鑑定士が
その責任において鑑定評価を行ったもの」

としか答えませんでした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-02/2018120202_02_1.html