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こちらをご覧ください。

今回、テレビ東京が入手したのは、
これまで財務省が開示してこなかった
「森友学園」をめぐる
国有地の売却問題に関する行政文書です。

きのうお伝えした、
およそ5,600ページから
さらに200ページ以上増えて、
合わせて5,849ページが
今回新たに開示されました。

これらの文書から、
新たに浮かび上がってきたものとは？

国有地の売却問題発覚から、2年半以上。

財務省が新たに開示した行政文書は
5,849ページに及びます。

文書の中身は、
国会答弁のために
政府が用意した想定問答のほか、
この土地の売却を担当した財務省近畿財務局が
財務省の本省や
国土交通省の大阪航空局との間で
やり取りした応接録などです。

これらの文書は、
立憲民主党の川内博史議員の情報公開請求に対して、
財務省がこれまで「不開示」としていたものです。

しかし、ことし6月、
総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」が
財務省の判断は、「違法」だとしたことから
財務省が今回、
「開示」に踏み切りました。

開示請求をしていた川内議員は

「その書類を検証することで
行政が何してきたのか。

議員の重要な仕事として
国民に知らせたい」。

開示された文書は
黒く塗られたものが多いものの
新たに判明した事実もあります。

こちらは、総理や大臣、幹部の
国会での答弁のために
財務省の作成した想定問答。

この文書に基づいて、
当時の財務省理財局の佐川局長は
虚偽の答弁を行ったのです。

佐川局長（当時）

「交渉記録は
廃棄しました交渉記録は残っていない」。

その後存在が確認された交渉記録が
「残っていない」という答弁は
組織的に用意されたものであることが確認できます。

さらに、応接録などからは
当時、国有地の売却を決定するに当たり、
近畿財務局や財務省などが
頻繁に連絡を取り合い
話し合いを重ねていたことがわかります。

情報公開の専門家は

「ようやくこの段階で
一端が出てきたというのは意味がある。

今回開示された文書も
肝心なやり取り部分は黒塗り」。

政府内のやりとりは
黒塗りにされている一方で、
籠池夫妻と
近畿財務局などのやり取りについては
不自然なほど
詳細に公表していると指摘します。

（公表されている）やりとりは
森友側に問題あるように見える記録。

ただこれは、
自分たちのやりとりは
心象をよくしないので、
それを出していないのは恣意的。

財務省は、テレビ東京の取材に対し、
今回の開示決定は、

「情報公開法にのっとって
対応したもの」

などとコメントしています。

https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_189643/