【国土交通省】藤原工業の調査結果に基づき、ゴミがなかったことを認める。★★
(2017年12月13日)
昨年12月13日に、
民進党（当時）の国会でのヒアリングで
産廃マニフェスト（産業廃棄物管理票交付等状況報告書）が取り上げられ、
森友学園用地から校舎建設後に運び出されたごみは194．2トン、約200トン。
当初国は「約2万トン」と説明していたが、
実際にはその100分の1であることを国交省は認めた。
他省庁にわたる問題の場合、
国の一省庁の見解発表であっても、
事前に省庁間のすり合わせを行う。
したがってこの見解は、
財務省を含む国の見解といってよい。
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24431.html
廃棄物処理法では、
事業活動によって発生した廃棄物は、
その事業活動を担う事業者が
年に1度
マニュフェストで報告する義務がある。
通常は都道府県に報告されるが、
豊中市は約40万人の人口を擁する中核衛星都市であるため、
報告先は豊中市であった。
今回の報告の義務を負っていたのは、
森友学園から小学校建設工事の委託を受け、
2016年度に1年かけて工事を進めてきた藤原工業（写真2）にあり、
その報告期限は
今年6月30日であった（実際には5月19日に報告）。
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