市街地の燃えにくさを表す不燃領域率が改善
(2006年)2 これまでの取組
・木密地域の整備・改善に向け、
都は、区と連携して
「防災都市づくり推進計 画」を策定し、
整備地域 等を定め、
延焼遮断帯 となる道路の整備や、
建物の不燃化・耐震化を促進し、
一定の成果を上げてきた。
・しかしながら、整備地域における都市計画道路の整備率は
おおむね5割(2010 (平成 22)年度)にとどまっている。
また、市街地の燃えにくさを表す不燃領域率 は
1996(平成8)年では 49%であったものが
2006(平成 18)年には 56%に改善されたものの、
防災都市づくり推進計画に掲げる目標
(2025 (平成 37)年度 70%)の達成には、
更なる取組を必要としている。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2012/01/DATA/70m1k100.pdf
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