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政府は20日、
外国人材の受け入れや
共生を話し合う
関係閣僚会議を開き、
総合対応策を改定した。

4月に創設した
外国人就労を広げる新在留資格
「特定技能」での在留外国人数が
11月末時点で1019人にとどまり、

政府が初年度に想定していた
最大4万人程度には遠い。

対策は
日本で受ける試験の
受験機会の拡大や

取得者を
企業に仲介する
制度拡充を打ち出した。

総合対応策は
特定技能の制度開始などを踏まえて、
2018年12月に定めた。

菅義偉官房長官は
20日の会議で

「外国人が国を選ぶ時代だ。

住んでみたい国、
働いてみたい国を目指し、
関係省庁が緊密に連携して
取り組んでほしい」

と語った。

特定技能は
人手不足が深刻な飲食や介護など
14分野を対象に、
外国人の単純労働を
事実上認める在留資格だ。

実質的な受け皿となっていた技能実習生は
多くが3年で帰国する。

特定技能は
最長5年で
追加試験もない。

政府は
制度開始から5年間で
最大約34万5千人、
初年度で
最大4万人程度を見込んだ。

出入国在留管理庁(入管庁)が
11月末時点の速報値として発表した
特定技能での在留外国人数は1019人だ。

最も多いのが飲食料品製造業で303人、
農業が169人、
産業機械製造業151人と続く。

入管庁が課題にあげるのは
特定技能の試験を受ける
機会と周知だ。

改定した対策では、
初めて来日した3カ月以内の短期滞在者でも
試験を受けられるようにする。

20年1月から適用し、
観光やビジネスで訪れた外国人も
受験が可能になる。

いまは原則、
中長期滞在者などに限っている。

さらに
技能試験、日本語試験の
最新情報を多言語で周知する。

少数言語に対応できていないという。

資格取得者が
働きたい企業をみつけにくいことも
伸びない理由とみている。

対策では
取得者と企業をつなぐ
「マッチング支援」を柱に据えた。

介護分野で仲介に取り組む
地方自治体への財政支援、
建設分野で
法人を通じた
求人求職のあっせんなどを本格化する。

来年度から
地方自治体とハローワークの連携を進める。

東京・大阪以外の
地方企業とのマッチングを進め、
大都市偏在を防ぐ。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO53596910Q9A221C1EA3000?s=4