【NHK】外国人労働者の家族同伴について、「いま以上は認めない」が60％。
(2020年04月01日)
NHKの世論調査で、
外国人労働者が
家族を伴って
日本で暮らすことについて
条件を緩和して
今より広く認めるべきだ
と思う人が
30％余りいる一方、
今以上に認めるべきではない
と思う人が
60％を占めました。
NHKは、
新たな在留資格を設けた
改正出入国管理法の施行によって
外国人材の受け入れが拡大されて
1日で1年になるのを前に、
先月13日から3日間、
全国の18歳以上の男女を対象に
コンピューターで無作為に発生させた
固定電話と携帯電話の番号に電話をかける
「RDD」という方法で世論調査を行い、
2792人のうち
56.3％にあたる
1572人から
回答を得ました。
外国人の受け入れについて
労働力として限定的に受け入れるべきか、
労働力に限らず
広く受け入れるべきかを尋ねたところ、
「労働力に限らず
広く受け入れるべき」
と答えた人は54％にのぼり、
「限定的に受け入れるべき」
の28％を
大幅に上回りました。
一方、
外国人労働者が家族と暮らすことについて、
高い技術がある人に限る
などとした今の法律の条件を緩和して
より広く認めるべきか尋ねたところ、
「今より広く認めるべき」が33％だったのに対し、
「今のままでよい」が43％、
「今より条件を厳しくすべき」が18％と、
今以上に認めるべきではない
と思う人が61％を占めました。
また、
日本で働く外国人の子どもの中に
日本語の授業に
ついていけない子どもがいることについて
財政負担が増えたとしても
日本語教育の機会を増やすべきだ
と思うか尋ねたところ、
「そう思う」と
「どちらかと言えばそう思う」と答えた人は
合わせて79％にのぼり、
日本語教育の機会を増やすべきだ
という人が多いことがわかりました。
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