【安倍内閣】「規制改革推進のための3か年計画」を閣議決定。(国保加入の提言)
(2007年06月22日)
平成19年6月に閣議決定された
「規制改革推進のための3か年計画」には、
外国人の在留に係る情報の相互照会・提供により、
外国人の国保適用促進につながる
という旨が書かれています。
また、
「普通地方公共団体の役務の提供を
ひとしく受ける権利」
という地方自治法の規定が、
外国人住民にとっても
有効に機能すると考えられる
としています。
規制改革推進のための3 か年計画
(平成19年6月22日閣議決定)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/0622/index.html
II 重点計画事項 9.国際経済連携
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/0622/item070622_02-09.pdf
pp.80-81
（2）国境を越えた「ヒト」の円滑な移動のための法整備
① ア
これにより、国民健康保険の被保険者資格のように、
本人の届出以前に資格が発生している場合の適用促進や、
学齢児童生徒及び保護者への就学案内など、
外国人住民からの申請がなくとも提供される
行政サービスに係る利便の増進につながることで、
後述①オの在留資格の変更、
及び在留期間の更新許可に係る審査を
効率的・効果的に行うことができ、
「法律の定めるところにより、
その属する普通地方公共団体の
役務の提供をひとしく受ける権利を有し、
その負担を分任する義務を負う」
との地方自治法第 10 条第2項の規定が、
外国人住民にとっても
更に有効に機能することになると考えられる。
イ 外国人登録制度の見直し
【遅くとも平成 21 年通常国会までに関係法案提出】
（前略）在留外国人の公正な管理に資するとともに、
外国人住民の利便を増進し、
国及び地方公共団体の
行政の合理化に資することとする。
参考：
規制改革推進のための3か年計画」（抄）
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact/pdf/h19kiseikaikaku.pdf
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