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菅義偉官房長官は23日、
外国人の就労拡大に関する西日本新聞の単独インタビューに応じ、
留学生が大学などを卒業後も日本国内で働けるよう
在留資格を見直す方針を明らかにした。

卒業しても日本で就職できない事例が多いことから、
幅広く就職できるようにする。

また、就労目的で来日した外国人向けに、
政府が創設を決めている新たな在留資格の対象職種を
20近くに広げる方針も示した。

当初は5職種を想定していた。

「少子高齢化が進み、国内の人手不足は深刻だ。
スピード感を持って対応したい」

と述べた。

https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/443809/