【法務省】在留特別許可の人数が、2011年～17年の6年で5分の1に激減したと発表。

(2019年01月27日)

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強制退去の対象となった外国人に、
日本人との結婚や帰国後の身の危険など
人道上の理由から滞在を認める在留特別許可の人数が、
2011年～17年の6年で5分の1に
激減していたことが26日分かった。

18年も17年と同水準で、8月末時点で890人。

法務省が明らかにした。

同省は
在留特別許可につながる手続きを取る人が
減ったためと説明。

だが許可率は
同じ6年で82％から50％に低下。

判断基準が厳格化したとの指摘がある。

政府は外国人労働者の受け入れを広げる一方、
非正規滞在の取り締まりは強化し、
難民認定も他国に比べ極めて少数。
在留を求める外国人の救済の道が狭まっている。

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