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総務省行政評価局は25日、
日本の企業や大学で働く外国人と
留学生375人を
調査した結果、

90.4%が
生活環境の改善に
「公的支援が必要」と回答した
と発表した。

住宅や医療の情報提供、
行政サービスの多言語化などが上位。

4月施行の改正入管難民法で
外国人の就労拡大が見込まれる中、
サポート充実が求められていることが
改めて浮き彫りになった。

必要な具体的支援は複数回答で
「外国人が借りられる住居の拡大や情報提供」
が最も多く、63.7%。

「外国人は借りられない物件が多く、
見つけるのに約2カ月かかった」

「日本語ができなくても家賃などが分かり、
入居手続きが簡単にできる窓口があればいい」

といった意見が聞かれた。

必要な支援の2位以下は

「英語や母国語でも通える病院の拡大や情報提供」（44.0%）、
「日本と母国の年金の接続」（43.7%）、
「行政サービスの多言語化の推進」（33.0%）

だった。

外国人を雇用している企業への調査では
55社のうち38社（69.1%）が、
公的支援が必要と答えた。

行政サービスの多言語化を求める意見が多く

「年金保険料の督促状など、
役所が送付する文書は日本語のみで、
外国人には容易に理解できない」

との指摘が出た。

調査を踏まえ行政評価局は、
外国人に直接対応する地方自治体の役割が重要と強調。

総務省の関係部局や
法務省に対し、
先進事例を情報提供する
などの支援を求めた。

日本での生活環境は、
調査した外国人の82.9%が

「かなり満足」
「やや満足」

と答えた。

治安の良さや
健康保険の充実などが理由。

支援が拡充すれば、
さらに安心して暮らせそうだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46527860V20C19A6EAF000/