【アメリカ国務省】「2013年人身取引報告書」を発表。(「技能実習」制度を批判)
(2013年06月19日)
日本（第2階層）
日本政府は、
政府が運営する技能実習制度(TTIP)における
強制労働の存在について、
実務と政策のいずれを通じても
対処しなかった。
この制度は当初、
外国人労働者の基本的な産業上の技能・技術を
育成することを目的としていたが、
むしろ臨時労働者事業となった。
技能実習生の大半は中国人であり、
中には職を得るために
最高でおよそ5000ドル相当額を支払い、
実習を切り上げようとした場合には、
何千ドルもに相当する金銭の没収を義務付ける
搾取的な契約の下で雇用されている者もいる。
手数料、保証金、および「罰則」契約は、
2010年以降、禁止されているが、
引き続き報告されており、
脱出や外部との連絡を防ぐために、
技能実習生のパスポートや
他の渡航書類を取り上げ、
技能実習生の行動を制限する企業もあった。
(中略)
TTIPは依然として、
参加者を悪用から保護するための
効果的な監視または手段を欠いていた。
いくつかの改革にもかかわらず、
オブザーバーは、
技能実習生の採用方法や
労働条件に変化が見られない
と報告している。
TTIPにおける労働搾取目的の人身売買の
報告があったにもかかわらず、
政府が訴追、または有罪にした強制労働の加害者は
1人もいなかった。
認知された被害者の人数、
特に外国人の人身売買被害者の数は減少し、
強制労働または強制売春のいずれについても
男性の被害者で認知された者は
1人もいなかった。
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