【法務省】在留資格「永住者」の取得要件を緩和。(→「永住者」が急増)
(1998年02月)
一般永住者が過去10年で
5倍に急増した背景には、
永住者資格を取得するために必要な
日本での在留期間を
「原則20年」から半分に短縮した
平成10年の入管行政の方針変更が、
主な原因と指摘されている。
法務省入国管理局によると、
一般永住者は
10年末では約9万3千人だったが、
12年末に約14万5千人に急増。
16年末に30万人を突破し、
20年末に49万人を超えた。
10年間で5倍に増えたことになる。
特に中国人は約3万1千人から
約14万2千人と
4倍を超える勢いで増えている。
背景には10年2月、
永住者の在留資格を与える要件を
大幅に緩和したことがある。
以前は原則20年の在日歴が必要だったが、
ガイドラインで半分の10年と明記。
大幅な要件緩和は
法務省と入管当局の裁量で行われ、
国会審議や政策審議会などでの議論は
全くなかったという。
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