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就労目的とみられる難民申請の急増を受けて、
法務省が、より厳格な制度の運用を始めてから、
申請者数が減ったことがわかった。

難民申請をめぐっては、
2018年1月から法務省が制度を見直し、
審査中でも許可されていた一律就労をやめるなど、
より厳格な対応が取られていた。

法務省によると、2018年上半期の申請者は、
ネパールやフィリピンなど57の国と地域からの5,586人で、
2017年の同じ時期に比べて、およそ35%減り、
上半期の申請者数が減ったのは8年ぶりとなった。

また、申請を取り下げた人のうち、
およそ84%が、取り下げたあと出国している。

https://www.fnn.jp/posts/00399954CX

平成30年8月31日

法務省入国管理局

難民認定制度の運用の更なる見直し後の状況について

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00116.html