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三菱自とパナ、実習生受け入れ不可に 認定取り消し

法務省と厚生労働省は25日、
三菱自動車（東京都）とパナソニック（大阪府）など4社について、
国に提出していた技能実習計画の認定を取り消したと発表した。

三菱自は実習計画と異なる作業をさせていたこと、
パナソニックは労働基準法違反が確定したことが問題とされた。

4社は5年間、新たな実習生の受け入れができなくなり、
新在留資格「特定技能」の外国人も
同じ期間、受け入れられない可能性が高い。

法務省によると、三菱自は岡崎製作所（愛知県岡崎市）で
溶接作業を学んでもらうために受け入れたフィリピン人の実習生28人に、
実習計画にはなかった車の部品の組み立てなどの作業をさせていた。

同省は技能実習適正化法違反に当たると判断し、
27人は認定を取り消し、
残りの1人は計画通りの作業に従事させるよう、改善命令を出した。

27人のうち24人はすでに帰国し、
残りの3人は別の企業に転籍したという。

同製作所での同様の不正は
実習生の受け入れを始めた08年から始まり、
国の調査が入った昨年5月まで続いていたという。

今回の処分によって、
三菱自で働いている残りの実習生は
計画で示された期限が切れると、
別の企業への転籍や帰国を余儀なくされる。

同省は三菱自に実習生を派遣していた監理団体
「協同組合フレンドニッポン（FN）」（広島市）や、
FNから実習生派遣を受けていた他の企業についても、
技能実習適正化法違反の疑いで調査している。

パナソニックは、
富山県砺波市にある工場で
男性社員に違法な時間外労働をさせていたとして
18年春に労基法違反で罰金刑が確定したことが問題となり、
この工場などで働く中国人やマレーシア人の実習生82人の認定が取り消された。

82人は帰国するなどした。

技能実習適正化法は労働法令に違反した法人について、
実習生の受け入れを禁じており、
同社で働く残りの実習生は計画で示した期間内しかとどまれない。

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ほかに実習計画が取り消されたのは、「アイシン新和」（富山県入善町）と
「ダイバリー」（茨城県坂東市）。

それぞれ、刑事罰が確定したことなどが理由となった。

政府は外国人労働者受け入れ拡大のため、
入管法を改正して新在留資格を設けており、
4月に施行される。

同法の省令案では、技能実習の認定を取り消された法人は
処分を受けてから5年間、
この在留資格の外国人を受け入れられないと定めている。

3月中に告示される予定だが、
原案の通りであれば、今回の4社も適用される。（浦野直樹）
https://digital.asahi.com/articles/ASM1S74GHM1SUTIL068.html?_requesturl=articles/ASM1S74GHM1SUTIL068.html&rm=786