【法務省】「研修に係る特例告示」を施行。( 団体監理型「研修」を認可)
(1990年08月17日)首相は、海部俊樹。法務大臣は、長谷川信。(田中派→竹下派)
自民党の幹事長は、小沢一郎。
https://ja.wikipedia.org/wiki/第2次海部内閣
● 平成2年8月17日
「研修」に係る特例告示の施行
中小企業の中でも
海外と関係の深い企業からの
研修生を受入れたいという要望や,
公益的な要素を持つ研修については
派遣機関と受入れ機関との間に
取引等の結びつきがなくとも,
適正な研修の実施が見込まれる
という事情を考慮し,
団体監理型の「研修」が
認められるようになった。
http://www.moj.go.jp/content/000116718.pdf
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この基準では、研修生を受け入れることができる機関は、
相当な規模の会社等であることが必要である。
しかし、中小企業の中でも
海外との関係の深い企業等から研修生を受け入れたいとする声があり、
平成2年8月に
研修生受入れ基準の要件を
一部緩和する2つの法務大臣告示を定め、
中小企業にも外国人研修生受入れの道を広げた。(p.33)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Shiryo/houmu_200801.pdf/$File/houmu_200801.pdf
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