【宮沢内閣】「改正著作権法」が成立。★（私的録音録画補償金制度）

(1992年12月16日)

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https://ja.wikipedia.org/wiki/宮澤内閣_(改造)

・ビデオデッキなどの録画・録音機器の製造メーカーが、
著作権者に対して「補償金」を支払う制度。

・製造メーカーは、ビデオデッキなど
機器の販売価格に上乗せして支払っている。

・「補償金」は、「-協会」→権利者団体（JASRAC）→権利者（レコード会社）
という流れで分配される。

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1992年・・・アメリカ合衆国で導入。

12月16日・・・日本で著作権法の改正案が成立。

1993年

3月3日・・・日本で私的録音補償金管理協会が設立。指定管理団体として指定される。
6月1日・・・日本で改正法施行。

https://ja.wikipedia.org/wiki/私的録音録画補償金制度
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平成5年6月1日から、
私的録音に関する補償金制度
が実施されています。

この制度は
著作権法の一部改正により
新たに創設されたもので、
従来自由かつ無償であった私的な録音について、
権利者の被る経済的不利益を補償するため、
デジタル方式の機器・記録媒体を用いて行う場合には、
録音自体は自由としつつ、
権利者（作曲家や作詞家などの著作権者、歌手や演奏家、
俳優などの実演家、レコード製作者）に対して
補償金を支払うこととするものです。

http://www.sarah.or.jp/rule/rule_j.html
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4 私的録音録画補償金制度の導入（平成4年著作権法改正）

第10小委員会の報告を踏まえ、
平成4年臨時国会において
著作権法改正法案が提出され、
同年12月16日成立し、
私的録音録画補償金制度が導入された（第30条第2項）。

改正法は
翌年6月1日から施行された。

なお、私的録音の分野については、
既にデジタル録音機器が普及していたことから、
改正法施行と同時に運用が開始されたが、
私的録画の分野については
デジタル録画機器が普及を始めた
平成11年7月から運用が開始されている。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/010/07101103/004/003.htm

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