公取委がアップルを調査。日本企業に無償で知財提供契約を結ばせていたと判明
(2019年08月06日)
公正取引委員会の調査により、
アップルが
取引先の日本企業に
部品製造に関する技術や知識を
無償で提供させる契約を
結ばせていたことが判明した
と報じられています。
毎日新聞によると、
日本企業側が
知的財産権の侵害に当たるとして
契約の修正を求めたところ、
アップルは
取引関係の解消を持ちだして押し通した
との訴えもあったとのこと。
公取委は、
こうした行為が
独占禁止法が禁じる
「優越的地位の乱用」に
あたるかどうかを
精査中とのことです。
また別の記事では、
ある化学工業大手が
部品のサンプルを提供する際に、
その知的財産を
アップルとその関連会社が
自由に使えるとの契約を強要された
との証言も伝えられています。
日本を初め
各国にて、アップルが
独占禁止法違反に問われることは
今回が初めてではありません。
https://japanese.engadget.com/2019/08/05/applefree/
こうした契約を通じて
アップル側から
技術がほかの企業に流出すると、
価格競争に陥ったり、
別の企業に供給元を変更されたりと、
部品供給元の日本企業の
不利益になりかねない。
公取委に訴えた部品供給元には
大企業も含まれているという。
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