【欧州司法裁判所】SNSの違法な投稿を削除するよう、裁判所が事業者に命じることを認める。

(2019年10月03日)

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欧州連合（EU）の最高裁判所にあたる
欧州司法裁判所は3日、

米フェイスブックなどの交流サイト（SNS）上の
違法な投稿を、

EU各国の裁判所が
事業者に削除を命じることができる
との判断を示した。

EU域外からの投稿も
削除対象になるとされ、
SNS運営事業者は
対応を迫られそうだ。

オーストリアの環境政党の議員が
自分を中傷するコメントが投稿されたとして、
フェイスブックに削除を求め、
同国の裁判所に訴えていた。

同裁判所は
判断を
欧州司法裁に委ねていた。

欧州司法裁は発表文で

「EU法は
フェイスブックのような事業者に、
違法とされたコメントの削除を
命じるのを排除していない」

と指摘。

その上で
国際法に沿っているならば、
加盟国に限らず、
EU域外から投稿された情報も含まれる
との見解を示した。

侮辱的なコメントや
偽アカウントなどを、
フェイスブックやツイッターなどのSNS事業者は
監視を強化する必要がありそうだ。

欧米メディアでは、
今回の判断は
EU規制当局の勝利とみられている。

11月に新体制になる欧州委員会の
フォンデアライエン次期委員長は
米国などの巨大IT企業について、
EUルールの適用を強化する考えを示しており、
司法裁の判断は追い風になりそうだ。

一方、欧州司法裁は9月下旬、
インターネット上の検索エンジンから
個人データの消去を求められる
「忘れられる権利」については、
欧州連合（EU）域外での適用は
義務ではないとの判断を示している。

実効性の観点から、
同権利がEUの国境を越えて
世界で適用されるかどうかが、
仏当局と米グーグルの間で争われていた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50581420U9A001C1000000/

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