【ラホイ首相】「労働改革」を実施。(2012年法)

(2012年02月)

2012年2月の労働改革は
ラホイ政権の重要な構造改革の一つであるが、
それは同時に大きな反発と反対を惹起した。

政治資金疑惑の問題なども加わって
政府および与党PPに対する支持率は
2012年を通じて大きく低落し、
野党PSOE（社会労働党）の不振の陰で
新興の急進左派政党PODEMOS（我々はできる）の
台頭を招いた。

国民党政権下でなされた
2012年2月の労働改革は、
スペイン史上
最も急進的な新自由主義的改革であり、
憲法第35条
および第40条に規定された労働権
および失業保障の権利の
「脱憲法化」を意味するとの原理的批判がある。（Baylos 2013）

このような立場から、
同改革の評判は概してよくない。

しかし、ここで問題とされている
柔軟化戦略の起源は
社会労働党が政権与党の座にあった
1980年代にさかのぼり、
右派政権と左派政権の違いを問わず
基本的に踏襲されてきたのである。

以上のことからわかるように、
2012年法による労働改革は、
サパテロ政権下における2010年法の趣旨を
労働市場の柔軟性の観点から
さらに徹底させた内容となっている。

2012年3月29日には
再び2大労組の呼びかけでゼネストが行われ、
15-M
または「怒れる者たち」（indignados）と呼ばれる
反グローバリズム運動と合流した反対運動が
世界的に注目された。

しかし、2010年のゼネストが
社会的協調の一時的復活につながった
という見方がある一方で、
今次においては
ラホイ政権の強固な改革方針に動揺が見られず、
結果的に抵抗運動の限界が露呈する形となった。

問題は、
「雇用、景気、財政」を掲げて
選挙に大勝した国民党(PP)政権による
2012年労働改革が、
いかなる思想的背景を持つ内容であれ、
実際に雇用の量的・質的改善をもたらしたか
という点である。

失業率は
2011年の21.4％から
2013年の26.1％へ、

若年失業率も
46.2％から
55.5％に上昇して
ユーロ圏でギリシャとほぼ同水準の高さに留まっている。

有期契約雇用については
25％台で推移しているが、
雇用全体が収縮している現状の方が
より深刻である。

労働市場の二重性と
若年失業問題は、
ビスマルク型の社会保険制度を有する
大陸ヨーロッパ諸国共通の問題であるが、
スペインではこの問題が
他国に先駆けて深刻なレベルに達し、
時間の経過とともに
その深刻さが増して
構造的問題に転化してしまったのである。

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