【サパテロ首相】「労働改革」を実施。(2010年法)

(2010年06月)

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2010年6月に
法律35/2010として実現した
新たな労働改革は、
こうした文脈の下で行われたものであり、
緊縮政策に転換した後のサパテロ政権の方針と
密接に関連していた。

同改革法は、
2004年に「対話と合意」を掲げて登場したサパテロ政権が
社会政策の刷新に利用してきた
労使の頂上団体による社会的協調（concertación social）の枠組みによらず、
政府提出法案として
一方的に議会で審議・採択された点に特徴がある。

(中略)

これに反発した2大労組の
UGT（労働総同盟）と
CCOO（労働者委員会）は
同年9月にゼネストを決行するが、
その効果は微妙であった。

http://www.rochokyo.gr.jp/articles/1505.pdf

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