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24時間営業に伴う
人手不足などが
社会問題化するなか、

公正取引委員会は
コンビニエンスストアの
実態調査を始める
と発表しました。

公正取引委員会・杉本委員長：

「24時間営業の問題について、
社会的関心が寄せられていること等も鑑みて
実態調査を行う」

コンビニ経営を巡っては、
24時間営業に伴う
人手不足などが社会問題化していて、

各社は
営業時間の短縮実験などを始めています。

調査では、
24時間営業を巡る
本部とオーナーの協議の実態や
本部からの値引き制限の有無などを
独占禁止法の観点から調べます。

公正取引委員会では毎年、
特定の業界の実態調査を行いますが、
コンビニが対象となったのは
2011年以来、8年ぶりということです。