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コンビニ本部と加盟店との間で、
独占禁止法上の問題行為（優越的地位の濫用）がないか
などを調べるため、
公正取引委員会が
アンケートによる実態調査をはじめた。

1月17日付で
コンビニ8社の全加盟店に
案内が送られている。

質問数は
最大129問（93問プラス更問36問）。

ウェブで回答を集め、
今夏ごろの公表を目指すという。

公取委は毎年、
さまざまな業界について
実態を調査しており、
コンビニ業界は
2001年度、2011年度に続き3回目。

具体的にどんなことを調べるのか。

杉本和行委員長は
記者懇談会（2019年9月25日）で
4つのポイントをあげていた。

（1）近隣に同一チェーンを固める「ドミナント出店」の実態
（2）本部が指定した相手としか取り引きさせない「取引先の制限」の有無
（3）期限が迫った商品を値引きする「見切り販売の制限」の有無
（4）24時間営業についての本部の対応

実際にオーナーに配られた質問票にも、
ドミナントの影響や事前説明の内容、
社会問題化する前に時短営業を要望したことがあるかなど、
対応する質問がある。

このほかでは、
無断発注や
必要以上の仕入れの強要、
採算の取れない新規事業の強要
などの有無を聞く項目もある。

●オーナー「1時間じゃ回答しきれない」

過去のアンケートに回答したことがあるオーナーは、
質問票から公取委の本気度を感じたという。

「質問の量が違う。

自由記述も多く、
周りのオーナーからは
1時間じゃ終わらないと聞きました。

細かいことまで調べたい
ということだと思うので、
しっかり考えて回答したい」

ただし、公取委は
あくまで「実態を把握するため」
としている。

仮に個別の違反事例をみつけても、
ただちに措置を取るわけではなく、
まずは業界に対して
注意喚起するとのことだ。

加盟店へのアンケート結果も踏まえながら、
各コンビニ本部からのヒアリングも
予定しているという。

コンビニ業界をめぐっては、
経産省も2019年3月に
加盟店オーナー約3万人を対象とした
アンケート結果を発表（回答は約1万1000人）。

その後、
有識者による検討会を設置し、
ビジネスモデルの再構築などについて議論している。

https://news.livedoor.com/article/detail/17716059/