【東京国税局】東急エージェンシー本社に税務調査に入り、所得隠しを指摘。
(2002年04月)
4月上旬、
東京国税局の税務調査で、
大手広告代理店の東急エージェンシーが
2001年3月期までの5年間で
計約10億3000万円の申告漏れを
指摘されていたことが明らかになった。
申告漏れの大半が
悪質な所得隠しと認定され、
追徴課税額は
重加算税などを含め
約8億4000万円に達した。
東急エージェンシーが、
取引先を接待した際の飲食代やタクシー代を、
課税対象にならない社内の打ち合わせ費用に見せかけ、
経費として計上、
本来は交際費にあたるものを
虚偽の領収書を提出するなどして隠蔽したと、
国税局は認定したのである。
同社は昨年も、
架空経費の計上で
1億2000万円の所得を隠したと
国税局から指摘を受けており、
経費の水増し計上が
恒常化している実態が
浮き彫りになった格好だ。
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