【最高裁】セブンイレブンのロスチャージ裁判で、本部側が逆転勝訴。（加盟店側の主張も認める）

(2014年10月14日)

高裁は2013年8月、
同社従業員が原告らに対し、

「見切り販売をしたら
加盟店契約を更新できないことを示唆した」

などと指摘し、
妨害行為を認め、
総額1140万円の賠償金の支払いを命じた。

2014年10月14日には
最高裁第3小法廷が
賠償を命じた東京高裁判決に対する
セブンの上告を退ける決定をした。

賠償額は減額されたものの、
最高裁で加盟店側の主張が認められることになった。

セブンの裁判では初めてのことだ。

一方で、同年10月29日には、
福岡市の加盟店主が原告となり、
セブンから「見切り販売」を制限されたことに
損害賠償を求めた別の裁判で、
最高裁が原告の上告を退け、
セブン勝訴の福岡高裁判決を確定させているように、
司法の判断は一様ではない。

この廃棄ロス問題は、
マイナスからプラスを生む「ロスチャージ会計」として
2000年代に一部加盟店により裁判で争われた。

最高裁まで争われたものの、
2007年、
契約時に加盟店側の合意があることなどから、
加盟店の主張は認められず、
セブン側の勝訴となっている。

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