公取委がセブンイレブンに 近く排除措置命令を出す方針を固めたと各紙が報じる。
(2009年05月28日)
セブン－イレブンでは、
商品の推奨価格を決めているが、
加盟店との契約で
価格の最終決定権は店側にあるとされている。
ところが、公取委の調査では、
賞味期限前に値引きする「見切り販売」を
同社本部が制限している
と報じられている。
もしこれが事実なら、
店長は、本部の方針に反して
見切り販売をしていることになる。
新聞各紙によると、公取委の調査は、
優越的地位を乱用して
見切り販売を不当に制限している
独禁法違反の疑い。
2008年10月に立ち入り検査し、
09年2月になって報道で発覚。
そして、5月28日には、
公取委がセブン－イレブン・ジャパンに
近く排除措置命令を出す方針を固めた
と各紙が報じた。
公取委の動きについて、
店長は、歓迎しながらも、
「もっと早く着手してほしかった」と話す。
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