【朝日新聞】楽天の「送料無料」、独禁法違反のおそれ 来春導入予定。
(2019年12月19日)
大手通販サイト「楽天市場」を運営する
楽天（東京）が打ち出している
「送料無料」の方針について、
公正取引委員会が
楽天に
「独占禁止法違反のおそれがある」
と伝えていたことが、
関係者への取材でわかった。
アマゾンに対抗するため
来春の導入を目指して進められてきたが、
現状のままでの導入は難しくなり、
見直しや変更を迫られることになる。
楽天による送料無料の方針は
今年1月に打ち出され、
一定額以上を購入すれば
無料とする仕組み。
8月には
その価格ラインを
「3980円」（税込み）と発表し、
10月末には
「沖縄・離島等」のラインを
9800円とするとともに、
制度開始を
2020年3月中旬にする
と発表していた。
関係者によると、
楽天はこの方針について、
独禁法に抵触しないかどうかを
公取委に相談。
それに対し公取委は、
今月までに口頭で
「違反のおそれがある」
と回答したという。
出店者に送料負担を強いかねないことから、
独禁法が禁じる
優越的地位の乱用
に当たる可能性を指摘したもようだ。
楽天はこれまで、
送料を無料にして
販売価格を分かりやすくすることで
集客力が高まり、
売り上げが伸びる
などと出店者側に説明。
実際にかかる送料については、
本体価格に上乗せすることで対処できる
という考え方を示してきた。
これに一部の出店者が
「出店者が送料を負担することになる」
と強く反発。
「どこに送るのか事前にわからないのに、
送料を予想して上乗せするのは難しい」
「値上げすると検索順位が下がるため、
送料を自社負担して
値上げしなくて済む大手出店者には勝てない」
などの声も上がった。
楽天から相談を受けた公取委も、
送料無料が
売り上げ向上につながるかは不透明なため、
売り上げが上がらなければ
結果として
出店者側に負担を強いかねない
と判断したとみられる。
政府が楽天を含めた
「プラットフォーマー（PF）」と呼ばれる
巨大IT企業に対する規制を進める中、
公取委は
10月にまとめた報告書で、
PFによる
一方的な規約変更などを問題視した。
公取委は
この報告書に沿うかたちで
監視を強めており、
楽天への回答も
その姿勢の表れと言える。
楽天関係者は取材に対し、
公取委からの指摘を認めたうえで、
「送料無料は楽天市場の主要施策の一つ。
どうすれば違反にならないか検討している」
と話した。
楽天は
「現状、
（送料無料の方針に）変更の予定はないが、
今後も引き続き理解、協力をいただけるよう
出店店舗との対話を重ねる」
などとコメントした。
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