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厚労省が03年に作成した事務取扱要領には、

「規模500人以上事業所は
東京に集中しており、
全数調査にしなくても
精度が確保できる」

と、不正な手法を容認する記述があった。

その後、2、3年おきに改定された要領でも
同じ記述が引き継がれてきたが、
15年1月調査分から
利用される要領では削られた。

https://www.asahi.com/articles/ASM1P527ZM1PULFA00S.html

報告書によると、毎月勤労統計調査は
遅くとも平成元年から29年の年報で、
規模500人以上の事業所については
「抽出率1／1」と明記。

しかし、平成15年5月22日付の
当時の担当課の企画担当係長名で、
毎月勤労統計調査にかかわるシステム担当係長あてに通知された
事務連絡に添付された要領の中で、

「事業所規模500人以上の抽出単位において、
今回から全国調査でなく、
東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」

との記載があったと明らかにした。

https://www.sankei.com/affairs/news/190122/afr1901220039-n1.html