【厚生労働省】昨年の実質賃金が、大幅なマイナスだったことを認める。
(2019年01月30日)
毎月勤労統計をめぐる問題に関連して
厚生労働省は三十日、
二〇一八年の実質賃金が
実際はマイナスになる可能性があることを認めた。
これまで同年の実質賃金の伸び率は、
公表済みの一～十一月分のうち
プラスは五カ月（対前年同月比）あったが、
専門家が実態に近づけて試算したところ、
プラスはわずか一カ月だけで、
通年でも実質賃金は
前年より減っている見通しだ。
同日の野党合同ヒアリングで、
統計問題に詳しい明石順平弁護士による試算を
野党が提示。
厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は
「（厚労省が試算した場合も）
同じような数字が出ると予想される」
と認めた。
この問題は
厚労省が一八年に
賃金が伸びやすいよう
企業の入れ替えなどを行い、
実際に伸び率が過大になって発覚した。
企業を入れ替えると数値に変化が生じるため、
総務省の統計委員会は
一七年と一八年で入れ替えがなかった「共通の企業」など
基準をそろえた「参考値」を重視すべきとしている。
しかし、厚労省は
物価の変動を考慮しない名目賃金の参考値しか公表しておらず、
生活実感に近い実質賃金の参考値は公表していなかった。
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