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民間企業で働く人が
2018年の1年間で得た給与は
平均440万円で、

17年に比べ
2%（8万5千円）増えたことが

27日、
国税庁の
民間給与実態統計調査で分かった。

6年連続の増加で
リーマン・ショック前の
07年の
437万円を上回った。

男性の平均は545万円。

女性は過去最高の293万円だった。

給与の増加が続く背景には
好調な企業業績と
人手不足があるとみられる。

ただ輸出は減少が続き、
外需には陰りが見える。

有効求人倍率は
依然高水準だが
3カ月連続で低下しており、
今後も給与の増加が続くかどうかは見通せない。

18年に1年を通じて勤務した給与所得者は
17年比1.6%増の5026万人だった。

このうち
正社員などの正規労働者は
1%増の3321万人。

アルバイトや派遣社員などの非正規は
3%増の1167万人だった。

正規の平均給与は503万円、
非正規は179万円で
2.8倍の開きがあった。

業種別では
「電気・ガス・熱供給・水道」が
759万円で1位。

「金融・保険」の631万円が続いた。

最も低かったのは
「宿泊・飲食サービス」の250万円だった。

国税庁は
税収の見積もりなどのため、
民間企業に勤める
給与所得者のサンプル調査を
1949年から続けている。

平均給与の最高額は
97年の467万円。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50302720X20C19A9EA3000/