【厚生労働省】実質賃金の公表を当面行わないことにしたと発表。
(2019年03月26日)
不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、
野党が求めていた
調査対象の実質賃金の
変化率の算出・公表について、
厚生労働省は26日、
当面は行わないとの見解を明らかにした。
参院予算委員会の理事会で示した。
「実質賃金」は
働き手の実質的な購買力を表す。
野党は、
より賃金変化の実態をつかむために、
毎月勤労統計で
2017年と18年に続けて対象となった
「共通事業所」の実質賃金の変化率の
算出・公表を要求。
厚労省は
3月中に中間的な結論を出す
と約束していた。
この日、厚労省は
「統計を所管する立場としては、
統計的な観点から
分析や検討を加えずに
（数値を）出すことは
責任ある立場ではない」と説明。
同省で設置している有識者検討会で
算出・公表に関する検討を続けるとした。
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