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厚生労働省が
不適切な手法で統計調査を行っていた問題で、
政府は新たに
厚生労働省の「賃金構造基本統計」で
決められた手法で調査が行われていなかった
と発表しました。

これで
問題が見つかった基幹統計は
7つの省庁の
23統計となりました。

厚生労働省が
賃金や労働時間に関する「毎月勤労統計調査」を
不適切な手法で行っていた問題を受けて、
政府は、
特に重要な統計と位置づける56ある「基幹統計」について
適切に行われているか点検を行い、
先週24日、
7つの省庁の22の統計で
延べ31の手続き上の
ミスなどが見つかったと公表しました。

総務省は28日夜、
緊急に会見を開き、
新たに賃金の実態を労働者の雇用形態や
職種ごとに把握するために
厚生労働省が行っている「賃金構造基本統計」で、
決められた手法で調査が行われていなかった
と発表しました。

具体的には、
総務大臣から承認を受けた計画では
調査員が事業所に出向き対面で調査すべきところを、
ほぼすべてで用紙を郵送で送り、回収していたほか、
バーなど一部の業種を
調査対象から外していたということです。

これで問題が見つかった基幹統計は
7つの省庁の23統計で、
延べ34の手続き上のミスとなりました。

点検結果の取りまとめにあたった総務省によりますと、
政府がミスなどがみつかった統計の数を発表した翌日の先週25日に、
厚生労働省から「賃金構造基本統計」でミスが発覚したと
連絡があったということで、
これまでのところこれ以外に
追加の報告はないということです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190128/k10011794491000.html