【小泉純一郎】「中心市街地活性化法」を改正。
(2006年05月)
経産大臣は、創価と仲のいい二階俊博。
https://ja.wikipedia.org/wiki/第3次小泉内閣_(改造)
1998年から2000年にかけて
「まちづくり三法」が作られて、
商店街の再活性化が図られるようになりましたが機能しなかった。
地方にとっても巨大ショッピングセンターが出来れば
固定資産税が入るし、地主には借地料が入ってくるからだ。
まさに地方自治体と地主にとっては
ショッピングセンターは
金のなる木に見えたことだろう。
このような現状は
「ファスト風土化する日本」という本によって明らかになりましたが、
巨大ショッピングセンターの登場は
地方の地域社会を破壊してしまった。
強者にとっては便利で豊かな生活が出来るようになりましたが、
老人や子供にとっては車が利用できず
歩いて生活が出来る生活基盤がなくなってしまった。
現代日本の社会は車の利用が前提になっている。
車は生活必需品となり日頃の生活を支えている。
しかし今は生活格差が広がり若者は車が持てなくなっている。
年収が200万円台では車を持つことが不可能であり、
アパート代を払ったら食費しか残らない。
若者が都会に集まるのも
都会なら車が無くても生活が出来るからだろう。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f1e4c02d086dbc13f1b61eac9301be36
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2006年5月に改正が行われ,
2006年8月末に施行された。
2006年（平成18年）に施行された「まちづくり3法」改正後は、
郊外への大型商業施設の出店が原則禁止されたため
大規模な郊外型の建設は難しくなった。
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