大店法の年表
大型店と小売店との対立は、百貨店の登場以来続いてきたようで、日本では、「百貨店法」や「大店法」によって大型店の出店を規制してきたようですが、'90年代に、アメリカからの外圧もあって、規制を緩和することになって、その影響から、郊外型のディスカウントストアや、ショッピングモールが急増、その一方で、中心市街地では、商店街がシャッター通りになるという現象が、全国的に見られるようになり、「まちづくり三法」が改正されるなど、郊外への出店が規制されるようになりました。
1852年 |
- | 【ブシコー夫妻】ボン・マルシェ百貨店を開業。(1852年)フランス、パリ7区のバック通りにある百貨店。世界最初の百貨店と言われている。 |
1878年 明治11年 |
01月 | 「府立第一勧工場」が開場。(日本初の百貨店)(1878年01月20日)東京永楽町辰ノ口に、「府立第一勧工場」なる施設が開場しました。「勧工場(かんこうば)」の誕生です。 東… |
1916年 大正5年 |
- | 久我呉服店がポイント発行を始める。 (日本初?)(1916年)1916年 久我呉服店がポイント発行を始める。 |
1922年 大正11年 |
- | 【J・C・ニコルス】「カントリー・クラブ・プラザ」を開業。(1922年)2世紀のローマに建設された「トラヤヌスの市場」が人類史上初のショッピングモールとされる。近代的なショ… |
1930年 昭和5年 |
08月 | 【マイケル・J・カレン】「キング・カレン」を開店。(1930年08月04日)最初の現代的なスーパーマーケット「King Kullen」クローガー(Kroger)は、Bernard Henry Krogerが1883年に… |
1937年 昭和12年 |
08月 | 【近衛文麿】「百貨店法」が成立。(1937年08月14日)商工大臣は、吉野信次。(旧自由党系)わが国の大規模店舗の始まりは、明治時代に発祥した百貨店(デパート)… |
1945年 昭和20年 |
08月 | 【関東尾津組】「新宿マーケット」を開店。(戦後初の闇市)(1945年08月20日)終戦直後は「闇市」と蔑称で呼ばれたが、その後国民生活に必要であるとの認識から「ヤミ市」と表現される… |
1947年 昭和22年 |
- | 【GHQ】「百貨店法」を廃止。(1947年)第二次世界大戦が終わると、一種の戦時統制法であった百貨店法は、GHQ の意向もあり、 また昭和 22 年に制… |
1951年 昭和26年 |
12月 | 【GHQ】東京都内の常設露店を廃止。(1951年12月)翌1951年(昭和26年)10月25日には麦の統制撤廃が閣議決定された。これをもって米以外の食品は全て自由販… 【魚町商店街】アーケードを取り付け。(日本初)(1951年12月)公道上にかかるアーケードが取り付けられた商店街では、1951年(昭和26年)の福岡県小倉市(現在の北九州… |
1952年 昭和27年 |
04月 | 【京阪】「京阪スーパーマーケット京橋店」を開店。(1952年04月01日)京橋駅前に開店。「スーパーマーケット」という名称を使用した店舗としては、日本初であり、「スーパーマ… |
1956年 昭和31年 |
05月 | 【鳩山一郎】「百貨店法」が復活。(1956年05月23日)通産大臣は、石橋湛山。百貨店の復活に対して、当然、中小小売業 者からは、規制を求める声があがった。公… |
1958年 昭和33年 |
- | 【伊藤雅俊】「株式会社ヨーカ堂」を設立。(1958年)70年以上の歴史があるイトーヨーカドーの母体は、1920年に創業した「羊華堂洋品店」。当初は浅草にあった… |
1959年 昭和34年 |
- | 【岡田屋】スーパーを業務とする子会社「マルオカ」を設立。(1959年)岡田屋呉服店が「株式会社岡田屋」に商号変更。スーパーを業務とする子会社・マルオカを設立。 |
1960年 昭和35年 |
- | 【ダイエー】鮮魚・青果の販売を開始。(1960年) |
1961年 昭和36年 |
04月 | 【ダイエー】三宮店を大拡張。(1961年04月15日)日本最大のスーパーとなる。 |
1962年 昭和37年 |
- | 【サム・ウォルトン】ウォルマートストア1号店を開店。(1962年)創業者サム・ウォルトンが、1962年7月2日に最初のウォルマート・ディスカウント・シティを、アーカンソー… |
1963年 昭和38年 |
02月 | 全国の商店組織の代表らが米国スーパーの日本進出に反対する集会を開催。(1963年02月07日)日本では、昭和 30 年ごろスーパーの販売方 式を導入した店が現れた。その後スーパー は、全国にひろまっ… |
04月 | 【西武百貨店】西友ストアーを設立し、スーパーマーケット事業に参入。(1963年04月19日)1963年(昭和38年)4月1日にいったん西興ストアーと改称した後、同年4月19日に再び改称して資本金2000万円… |
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1964年 昭和39年 |
- | 【ダイエー】庄内店をオープン。(日本初のショッピングセンター)(1964年)1964年には「ダイエー庄内店」(現・グルメシティ庄内店)がオープン。日本において初のショッピングセン… 【ダイエー】「価格破壊」路線で松下と紛争。(1964年)1964年(昭和39年)から1994年(平成6年)にかけて、ダイエーと松下電器産業(現・パナソニック)との間で… |
1967年 昭和42年 |
08月 | 「日本チェーンストア協会」設立。(1967年08月02日)初代会長は、ダイエー創業者の中内功社長。 |
1968年 昭和43年 |
06月 | 【佐藤内閣】「都市計画法」が成立。(戦後の新法)(1968年06月15日)建設大臣、近畿圏整備長官、中部圏開発整備長官、首都圏整備委員会委員長は、保利茂。(佐藤派→のちに福田… |
1972年 昭和47年 |
08月 | 【田中角栄】産業構造審議会が「百貨店法」を改正する方向を答申。(1972年08月)通産大臣は、中曽根康弘。政府も、スーパーを物価対策と流通近代化に資するものとして肯定的にとらえてい… |
1973年 昭和48年 |
09月 | 【田中角栄】「中小小売商業振興法」が制定。(1973年09月29日)通産大臣は、中曽根康弘。行政は決して大規模店舗規制のみを行って きたわけではなく、同時に中小小売業者… |
10月 | 【田中角栄】「大店法」が制定。(1973年10月01日)通産大臣は、中曽根康弘。その一方で、戦後新たに誕生したスーパーマーケットという業態が、拡がり始めた… |
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1978年 昭和53年 |
11月 | 【福田赳夫】「大店法」を改正。(1978年11月15日)通産大臣は、河本敏夫。大店法は制定 5 年後の昭和 53 年に改正された(翌昭和 54 年施行)。この改正の背景… |
1985年 昭和60年 |
- | ヨドバシカメラがポイントカードを始める。(1985年)その後、急速に普及した。 |
1989年 昭和64年 |
09月 | 【海部俊樹】「日米構造協議」が始まる。(1989年09月04日)通産大臣は、松永光。(宇野さんと同じ中曽根派)平成元年の日米首脳会談の席上、米国のブッシュ大統領が宇… |
11月 | アメリカの「トイザらス」が日本へ進出。(おもちゃの量販店)(1989年11月)1989年に旧藤田商店・日本マクドナルド(現・日本マクドナルドホールディングス)の主導で合弁設立。のち… |
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1991年 平成3年 |
05月 | 【海部俊樹】「大店法」を再改正。(いわゆる「大店法改正」) ★(1991年05月24日)通産大臣は、中尾栄一。(中曽根派→亀井派)日米協議にもとづき、平成 3 年に輸入品売り場の特例法案などと… |
1994年 平成6年 |
- | 「大店法」を再々改正。(1994年)3 年後の平成 6 年にはさらに見直しが行われ、 1,000m²未満案件は原則自由とされ、届け出なくてもよい閉店… |
1995年 平成7年 |
03月 | 【村山富市】「大店法」の見直しを決定。(1995年03月)通産大臣は、橋本龍太郎。米国は、大店法改正後も流通規制緩和を求め続け、平成 8 年の日米フィルム紛争の… |
1996年 平成8年 |
11月 | 【ビル・クリントン政権】「規制改革要望書」で大規模店舗の規制緩和を提言。(1996年11月15日)1996年11月15日規制改革要望書日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本… |
1998年 平成10年 |
05月 | 【橋本龍太郎】「まちづくり三法」が成立。(大店立地法を含む) ★(1998年05月)通産大臣は、創価と仲のいい堀内光雄。「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的… |
1999年 平成11年 |
04月 | アメリカの「コストコ」が日本に進出。(会員制倉庫型卸売・小売)(1999年04月)現在では全国各地に展開しているコストコですが、なんと福岡の久山倉庫店が日本のコストコ1号店(1999年4… |
2000年 平成12年 |
- | フランスの「カルフール」が日本に進出。(2000年)日本では、2000年に現地法人のカルフール・ジャパン株式会社を設立し出店する。しかし、業績の悪化を理由… |
06月 | 【森喜朗】「大店立地法」が施行。(2000年06月03日)通産大臣は、深谷隆司。(学会の陳情を聞き入れた人。詳細は下記参照。↓)大店法に替わる大店立地法では生活… 【東京地検】中尾栄一を受託収賄容疑で逮捕。(若築建設事件)(2000年06月03日)中尾栄一が第1次橋本内閣で建設大臣在任中、6000万円の賄賂を受け取った受託収賄罪容疑で2000年、東京地検… |
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2005年 平成17年 |
- | アメリカの「ウォルマート」が西友を買収して日本へ進出。(2005年)現在、世界15か国に進出し、日本では西友を子会社化して事業展開している。また、ダイエーが産業再生機構… |
2006年 平成18年 |
05月 | 【小泉純一郎】「中心市街地活性化法」を改正。(2006年05月)経産大臣は、創価と仲のいい二階俊博。1998年から2000年にかけて「まちづくり三法」が作られて、商店街の… 【小泉純一郎】「改正都市計画法」を改正。(2006年05月)経産大臣は、創価と仲のいい二階俊博。2006年5月末に公布,2007年11月30日に全面施行され,「改正まちづくり… |
2012年 平成24年 |
03月 | 【イオン銀行】「日本振興銀行」を吸収合併。(2012年03月31日)イオングループの稼ぎ頭が金融事業と不動産事業だという事実は、今の日本の小売業の苦境を語っている |
2013年 平成25年 |
03月 | 【イオン】 ダイエーを完全子会社化することを発表。(2013年03月27日)その後、2015年1月1日に完全子会社化が成立した。 |
2017年 平成29年 |
09月 | 【トイザラス】経営破綻。(2017年09月18日)米玩具販売大手トイザラスは18日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用をバージニア州の裁判… |
10月 | 【イオン】アウトレット事業に参入すると発表。(2017年10月04日)イオンは4日、アウトレット事業に参入すると発表した。この日発表した中間決算の営業利益は過去最高だった… |
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2018年 平成30年 |
10月 | 【環境省】レジ袋の有料化を義務付ける方針を発表。(2018年10月11日)環境省がプラスチックごみ削減に向け、買い物の際に配られるレジ袋の有料化を小売店などに義務付ける方針… |
2020年 平成32年 |
01月 | 【安倍内閣】巨大IT企業の 規制強化に向けた新法案の概要をまとめる。(法規制は見送り)(2020年01月28日)政府のデジタル市場競争会議は28日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制強化に向けた新法… |
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