大店法の年表

大店法の年表

大型店と小売店との対立は、百貨店の登場以来続いてきたようで、日本では、「百貨店法」や「大店法」によって大型店の出店を規制してきたようですが、'90年代に、アメリカからの外圧もあって、規制を緩和することになって、その影響から、郊外型のディスカウントストアや、ショッピングモールが急増、その一方で、中心市街地では、商店街がシャッター通りになるという現象が、全国的に見られるようになり、「まちづくり三法」が改正されるなど、郊外への出店が規制されるようになりました。

1852年
-
【ブシコー夫妻】ボン・マルシェ百貨店を開業。

【ブシコー夫妻】ボン・マルシェ百貨店を開業。

(1852年)

フランス、パリ7区のバック通りにある百貨店。世界最初の百貨店と言われている。

1878年
明治11年
01月
「府立第一勧工場」が開場。(日本初の百貨店)

「府立第一勧工場」が開場。(日本初の百貨店)

(1878年01月20日)

東京永楽町辰ノ口に、「府立第一勧工場」なる施設が開場しました。「勧工場(かんこうば)」の誕生です。 東…

1916年
大正5年
-
久我呉服店がポイント発行を始める。 (日本初?)

久我呉服店がポイント発行を始める。 (日本初?)

(1916年)

1916年 久我呉服店がポイント発行を始める。

1922年
大正11年
-
【J・C・ニコルス】「カントリー・クラブ・プラザ」を開業。

【J・C・ニコルス】「カントリー・クラブ・プラザ」を開業。

(1922年)

2世紀のローマに建設された「トラヤヌスの市場」が人類史上初のショッピングモールとされる。近代的なショ…

1930年
昭和5年
08月
【マイケル・J・カレン】「キング・カレン」を開店。

【マイケル・J・カレン】「キング・カレン」を開店。

(1930年08月04日)

最初の現代的なスーパーマーケット「King Kullen」クローガー(Kroger)は、Bernard Henry Krogerが1883年に…

1937年
昭和12年
08月
【近衛文麿】「百貨店法」が成立。

【近衛文麿】「百貨店法」が成立。

(1937年08月14日)

商工大臣は、吉野信次。(旧自由党系)わが国の大規模店舗の始まりは、明治時代に発祥した百貨店(デパート)…

1945年
昭和20年
08月
【関東尾津組】「新宿マーケット」を開店。(戦後初の闇市)

【関東尾津組】「新宿マーケット」を開店。(戦後初の闇市)

(1945年08月20日)

終戦直後は「闇市」と蔑称で呼ばれたが、その後国民生活に必要であるとの認識から「ヤミ市」と表現される…

1947年
昭和22年
-
【GHQ】「百貨店法」を廃止。

【GHQ】「百貨店法」を廃止。

(1947年)

第二次世界大戦が終わると、一種の戦時統制法であった百貨店法は、GHQ の意向もあり、 また昭和 22 年に制…

1951年
昭和26年
12月
【GHQ】東京都内の常設露店を廃止。

【GHQ】東京都内の常設露店を廃止。

(1951年12月)

翌1951年(昭和26年)10月25日には麦の統制撤廃が閣議決定された。これをもって米以外の食品は全て自由販…

【魚町商店街】アーケードを取り付け。(日本初)

【魚町商店街】アーケードを取り付け。(日本初)

(1951年12月)

公道上にかかるアーケードが取り付けられた商店街では、1951年(昭和26年)の福岡県小倉市(現在の北九州…

1952年
昭和27年
04月
【京阪】「京阪スーパーマーケット京橋店」を開店。

【京阪】「京阪スーパーマーケット京橋店」を開店。

(1952年04月01日)

京橋駅前に開店。「スーパーマーケット」という名称を使用した店舗としては、日本初であり、「スーパーマ…

1956年
昭和31年
05月
【鳩山一郎】「百貨店法」が復活。

【鳩山一郎】「百貨店法」が復活。

(1956年05月23日)

通産大臣は、石橋湛山。百貨店の復活に対して、当然、中小小売業 者からは、規制を求める声があがった。公…

1958年
昭和33年
-
【伊藤雅俊】「株式会社ヨーカ堂」を設立。

【伊藤雅俊】「株式会社ヨーカ堂」を設立。

(1958年)

70年以上の歴史があるイトーヨーカドーの母体は、1920年に創業した「羊華堂洋品店」。当初は浅草にあった…

1959年
昭和34年
-
【岡田屋】スーパーを業務とする子会社「マルオカ」を設立。

【岡田屋】スーパーを業務とする子会社「マルオカ」を設立。

(1959年)

岡田屋呉服店が「株式会社岡田屋」に商号変更。スーパーを業務とする子会社・マルオカを設立。

1960年
昭和35年
-
1961年
昭和36年
04月
【ダイエー】三宮店を大拡張。

【ダイエー】三宮店を大拡張。

(1961年04月15日)

日本最大のスーパーとなる。

1962年
昭和37年
-
【サム・ウォルトン】ウォルマートストア1号店を開店。

【サム・ウォルトン】ウォルマートストア1号店を開店。

(1962年)

創業者サム・ウォルトンが、1962年7月2日に最初のウォルマート・ディスカウント・シティを、アーカンソー…

1963年
昭和38年
02月
全国の商店組織の代表らが米国スーパーの日本進出に反対する集会を開催。

全国の商店組織の代表らが米国スーパーの日本進出に反対する集会を開催。

(1963年02月07日)

日本では、昭和 30 年ごろスーパーの販売方 式を導入した店が現れた。その後スーパー は、全国にひろまっ…

04月
【西武百貨店】西友ストアーを設立し、スーパーマーケット事業に参入。

【西武百貨店】西友ストアーを設立し、スーパーマーケット事業に参入。

(1963年04月19日)

1963年(昭和38年)4月1日にいったん西興ストアーと改称した後、同年4月19日に再び改称して資本金2000万円…

1964年
昭和39年
-
【ダイエー】庄内店をオープン。(日本初のショッピングセンター)

【ダイエー】庄内店をオープン。(日本初のショッピングセンター)

(1964年)

1964年には「ダイエー庄内店」(現・グルメシティ庄内店)がオープン。日本において初のショッピングセン…

【ダイエー】「価格破壊」路線で松下と紛争。

【ダイエー】「価格破壊」路線で松下と紛争。

(1964年)

1964年(昭和39年)から1994年(平成6年)にかけて、ダイエーと松下電器産業(現・パナソニック)との間で…

1967年
昭和42年
08月
「日本チェーンストア協会」設立。

「日本チェーンストア協会」設立。

(1967年08月02日)

初代会長は、ダイエー創業者の中内功社長。

1968年
昭和43年
06月
【佐藤内閣】「都市計画法」が成立。(戦後の新法)

【佐藤内閣】「都市計画法」が成立。(戦後の新法)

(1968年06月15日)

建設大臣、近畿圏整備長官、中部圏開発整備長官、首都圏整備委員会委員長は、保利茂。(佐藤派→のちに福田…

1972年
昭和47年
08月
【田中角栄】産業構造審議会が「百貨店法」を改正する方向を答申。

【田中角栄】産業構造審議会が「百貨店法」を改正する方向を答申。

(1972年08月)

通産大臣は、中曽根康弘。政府も、スーパーを物価対策と流通近代化に資するものとして肯定的にとらえてい…

1973年
昭和48年
09月
【田中角栄】「中小小売商業振興法」が制定。

【田中角栄】「中小小売商業振興法」が制定。

(1973年09月29日)

通産大臣は、中曽根康弘。行政は決して大規模店舗規制のみを行って きたわけではなく、同時に中小小売業者…

10月
【田中角栄】「大店法」が制定。

【田中角栄】「大店法」が制定。

(1973年10月01日)

通産大臣は、中曽根康弘。その一方で、戦後新たに誕生したスーパーマーケットという業態が、拡がり始めた…

1978年
昭和53年
11月
【福田赳夫】「大店法」を改正。

【福田赳夫】「大店法」を改正。

(1978年11月15日)

通産大臣は、河本敏夫。大店法は制定 5 年後の昭和 53 年に改正された(翌昭和 54 年施行)。この改正の背景…

1985年
昭和60年
-
ヨドバシカメラがポイントカードを始める。

ヨドバシカメラがポイントカードを始める。

(1985年)

その後、急速に普及した。

1989年
昭和64年
09月
【海部俊樹】「日米構造協議」が始まる。

【海部俊樹】「日米構造協議」が始まる。

(1989年09月04日)

通産大臣は、松永光。(宇野さんと同じ中曽根派)平成元年の日米首脳会談の席上、米国のブッシュ大統領が宇…

11月
アメリカの「トイザらス」が日本へ進出。(おもちゃの量販店)

アメリカの「トイザらス」が日本へ進出。(おもちゃの量販店)

(1989年11月)

1989年に旧藤田商店・日本マクドナルド(現・日本マクドナルドホールディングス)の主導で合弁設立。のち…

1991年
平成3年
05月
【海部俊樹】「大店法」を再改正。(いわゆる「大店法改正」) ★

【海部俊樹】「大店法」を再改正。(いわゆる「大店法改正」) ★

(1991年05月24日)

通産大臣は、中尾栄一。(中曽根派→亀井派)日米協議にもとづき、平成 3 年に輸入品売り場の特例法案などと…

1994年
平成6年
-
「大店法」を再々改正。

「大店法」を再々改正。

(1994年)

3 年後の平成 6 年にはさらに見直しが行われ、 1,000m²未満案件は原則自由とされ、届け出なくてもよい閉店…

1995年
平成7年
03月
【村山富市】「大店法」の見直しを決定。

【村山富市】「大店法」の見直しを決定。

(1995年03月)

通産大臣は、橋本龍太郎。米国は、大店法改正後も流通規制緩和を求め続け、平成 8 年の日米フィルム紛争の…

1996年
平成8年
11月
【ビル・クリントン政権】「規制改革要望書」で大規模店舗の規制緩和を提言。

【ビル・クリントン政権】「規制改革要望書」で大規模店舗の規制緩和を提言。

(1996年11月15日)

1996年11月15日規制改革要望書日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本…

1998年
平成10年
05月
【橋本龍太郎】「まちづくり三法」が成立。(大店立地法を含む) ★

【橋本龍太郎】「まちづくり三法」が成立。(大店立地法を含む) ★

(1998年05月)

通産大臣は、創価と仲のいい堀内光雄。「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的…

1999年
平成11年
04月
アメリカの「コストコ」が日本に進出。(会員制倉庫型卸売・小売)

アメリカの「コストコ」が日本に進出。(会員制倉庫型卸売・小売)

(1999年04月)

現在では全国各地に展開しているコストコですが、なんと福岡の久山倉庫店が日本のコストコ1号店(1999年4…

2000年
平成12年
-
フランスの「カルフール」が日本に進出。

フランスの「カルフール」が日本に進出。

(2000年)

日本では、2000年に現地法人のカルフール・ジャパン株式会社を設立し出店する。しかし、業績の悪化を理由…

06月
【森喜朗】「大店立地法」が施行。

【森喜朗】「大店立地法」が施行。

(2000年06月03日)

通産大臣は、深谷隆司。(学会の陳情を聞き入れた人。詳細は下記参照。↓)大店法に替わる大店立地法では生活…

【東京地検】中尾栄一を受託収賄容疑で逮捕。(若築建設事件)

【東京地検】中尾栄一を受託収賄容疑で逮捕。(若築建設事件)

(2000年06月03日)

中尾栄一が第1次橋本内閣で建設大臣在任中、6000万円の賄賂を受け取った受託収賄罪容疑で2000年、東京地検…

2005年
平成17年
-
アメリカの「ウォルマート」が西友を買収して日本へ進出。

アメリカの「ウォルマート」が西友を買収して日本へ進出。

(2005年)

現在、世界15か国に進出し、日本では西友を子会社化して事業展開している。また、ダイエーが産業再生機構…

2006年
平成18年
05月
【小泉純一郎】「中心市街地活性化法」を改正。

【小泉純一郎】「中心市街地活性化法」を改正。

(2006年05月)

経産大臣は、創価と仲のいい二階俊博。1998年から2000年にかけて「まちづくり三法」が作られて、商店街の…

【小泉純一郎】「改正都市計画法」を改正。

【小泉純一郎】「改正都市計画法」を改正。

(2006年05月)

経産大臣は、創価と仲のいい二階俊博。2006年5月末に公布,2007年11月30日に全面施行され,「改正まちづくり…

2012年
平成24年
03月
【イオン銀行】「日本振興銀行」を吸収合併。

【イオン銀行】「日本振興銀行」を吸収合併。

(2012年03月31日)

イオングループの稼ぎ頭が金融事業と不動産事業だという事実は、今の日本の小売業の苦境を語っている

2013年
平成25年
03月
【イオン】 ダイエーを完全子会社化することを発表。

【イオン】 ダイエーを完全子会社化することを発表。

(2013年03月27日)

その後、2015年1月1日に完全子会社化が成立した。

2017年
平成29年
09月
【トイザラス】経営破綻。

【トイザラス】経営破綻。

(2017年09月18日)

米玩具販売大手トイザラスは18日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用をバージニア州の裁判…

10月
【イオン】アウトレット事業に参入すると発表。

【イオン】アウトレット事業に参入すると発表。

(2017年10月04日)

イオンは4日、アウトレット事業に参入すると発表した。この日発表した中間決算の営業利益は過去最高だった…

2018年
平成30年
10月
【環境省】レジ袋の有料化を義務付ける方針を発表。

【環境省】レジ袋の有料化を義務付ける方針を発表。

(2018年10月11日)

環境省がプラスチックごみ削減に向け、買い物の際に配られるレジ袋の有料化を小売店などに義務付ける方針…

2020年
平成32年
01月
【安倍内閣】巨大IT企業の 規制強化に向けた新法案の概要をまとめる。(法規制は見送り)

【安倍内閣】巨大IT企業の 規制強化に向けた新法案の概要をまとめる。(法規制は見送り)

(2020年01月28日)

政府のデジタル市場競争会議は28日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制強化に向けた新法…