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第二次世界大戦が終わると、
一種の戦時統制法であった百貨店法は、
GHQ の意向もあり、
また昭和 22 年に制定された独占禁止法との関 係で、
営業許可制などの内容が
自由競争を阻害 するものであるとして、
廃止されることになった。

廃止後の
百貨店と中小小売業者との関係は、
独占禁止法により
一元的に規制しようとするのが政府の考えであった。

しかし、百貨店法が制定された経緯を考えると、
中小小売業を
百貨店との無条件な自由競争に
放り込むというのは無理がある。

政府の廃止提案については
当然のことながら、
さまざまな反対意見が出て、
結局、昭和 22 年の第 1 回 国会において、
新たな百貨店取締法の制定を求める附帯決議を付したうえで、
百貨店法は廃止 された。

百貨店法が廃止されたのは、
戦後の荒廃期 であり、
物資も統制され、
商業活動の規模も縮 小していたので、
戦前のような百貨店 対 小売商の対立の
起きる余地は少なかった。

百貨店も、
戦災や商品の欠乏でダメージを受け、
戦後は店舗を進駐軍に
事務所として接収されるところもあった。

しかし、日本経済が徐々に復興する過程で、
百貨店もふたたび営業を活発化させ、
店舗の復旧、増築、新設が行われるようになった。(p.78)

http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/071604.pdf