【福田赳夫】「大店法」を改正。

(1978年11月15日)

通産大臣は、河本敏夫。

大店法は
制定 5 年後の昭和 53 年に
改正された(翌昭和 54 年施行)。

この改正の背景には、
大規模店舗への規制強化を求める
中小小売業者の要望があった。

大店法施行後も、
オイルショックによる経済成長の減速にもかかわらず、
大規模店舗出店の勢いは止まらなかった。

(中略)

また、大店法の基準面積に満たない中型店舗の新設も盛んに行われ、
中小小売業者に対する脅威となっていた。

(中略)

大店法改正後も、
地方小都市を中心に
大規模店舗の出店の勢いはとまらず、
各地で紛争が繰り広げられた。

大規模店舗を積極的に誘致することで
商圏の拡大を狙った商店街もあったが、
基本的には大規模店舗の出店は、
地元の激しい反対にさらされた。

この時期の出店交渉のなかには、
計画から出店までに
多大の月日や
複雑な経過を要した伝説的な事例
(東京都中野区では 7 年、京都市では 13 年など。)
がいくつもある。

自治体の議会や商工会議所のなかには、
大規模店舗出店凍結宣言を発するところもあり、
また小売業者の団体は、大店法の規制を強化し
百貨店法時代の許可制に戻すことを主張した。

この動きにおされたかたちで、通商産業省は
大規模店舗の出店を抑制する行政指導を開始した。

昭和 56 年には出店自粛要請の通達が出され、
さらに翌年には
本来全て受理するべき届出の
「窓口規制」が行われるようになった。

(中略)

昭和 57 年度のスーパーの出店は、
前年度に比べ 38% 減で、
直近 5 年間でもっとも低い水準となった。

法律だけでは達成されなかった大規模店舗の出店抑制が、
行政指導というかたちで
あっさりと実現してしまった“日本的” プロセスは、
やがて外圧と社会の構造変化にさらされることになる。(p.82)

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