全国の商店組織の代表らが米国スーパーの日本進出に反対する集会を開催。
(1963年02月07日)日本では、昭和 30 年ごろ
スーパーの販売方 式を導入した店が現れた。
その後スーパー は、全国にひろまって行き、
チェーン展開する 企業も生まれた。
(中略)
百貨店が
休日に出かけるハレの場であると すれば、
スーパーは
大量消費社会の日常的欲求を満たす場であった。
スーパーは、消費者の生活に大きな影響を与えたが、
同時に、問屋・卸 など流通過程に対しても
百貨店の比ではない大 きなインパクトを与えた。
いわゆる“流通革命” である。
(中略)
スーパーに対する中小小売業者の反発は
百貨店に対するときより激しかった。
百貨店が比較的高い価格帯の買回り品を扱ったのに対し、
スーパーは最寄品を安価で供給するので、
店舗 周辺の小売商、商店街にとっては
衝撃がより大きかったのである。
日本商工会議所が、
全国主要 24 都市にある 149 のスーパーの
周辺小売店 5,146 店について行った調査によれば、
半数が 利益を減少させ、
とくに食料品店への影響が大きかった。
昭和 38 年 2 月 7 日には、
米国スー パーの日本進出に反対して
各地商店組織代表など 3,000 人が参加した集会が催され、
昭和 45 年 5 月には、全日本小売商業連盟が
後述の 疑似百貨店の規制要求決議を行っている。(p.79)
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/071604.pdf
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