【金融庁】「老後2000万円」報告書の撤回を決定。
(2019年09月25日)
金融庁の
金融審議会は
25日、
総会を開いた。
95歳まで生きるには
夫婦で約2千万円の蓄えが必要
と試算して批判を浴びた
老後資金報告書の
撤回を決定した。
報告書は
「案」のまま公文書として残し、
金融庁のホームページ（HP）に
掲載を続ける。
金融審に諮問した
麻生太郎金融担当相が
報告書の受け取りを拒む
異例の事態に発展し、
取り扱いが宙に浮いていた。
総会では
「今後は報告書を議題としない」
ことを確認。
来春以降に
別の報告書の策定を目指すが、
公的年金や
老後の必要な資金額には触れない。
中島淳一企画市場局長は
あいさつで、
報告書は
「世間に著しい誤解や不安を与えた」
と改めて謝罪した。
https://this.kiji.is/549391716392305761
2003年総選挙時、
公明党が「年金100年安心」とした公明新聞号外。
「今もらっている年金は下げません」と明記しているが
安倍自公政権の7年間で年金は6.1％下がっている。
「暮らせる年金額を確保」とあるが
老後を暮らすには「2000万円不足する」ことが
金融庁の審議会報告等で明らかになっている
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