【安倍晋三】65歳を過ぎても雇用が継続されるよう法改正を検討。

(2018年10月05日)

安倍晋三首相は5日、
国の成長戦略を議論する「未来投資会議」（議長・安倍首相）で、
意欲のある高齢者が
65歳を過ぎても働き続けられるよう
法改正を検討する方針を表明した。

高齢者にできるだけ長く働いてもらうことで、
年金などの社会保障費を抑制するとともに、
人手不足を緩和して
成長の底上げを狙う。

2020年の通常国会への関連法案提出を目指す。

首相は会議で

「安倍内閣最大のチャレンジである
全世代型社会保障への改革を議論する」

と宣言。

「生涯現役社会の実現に向け、
65歳以上への継続雇用年齢の
引き上げに向けた検討を開始する」

と述べた。

https://mainichi.jp/articles/20181006/k00/00m/020/074000c

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