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“老後2000万問題”の裏で、
さらに将来への不安を感じてしまうような提言書が
19日午後に
財務省の有識者会議から
麻生大臣に手渡されました。

今後、国の財政が
さらに悪化していくことを見越して
自己負担を引き上げるべきだとした
今回の提言書。

具体的な内容は、
例えば医療費です。

市販薬と同じ効能を持つ薬でも
病院で処方してもらうと保険が適用され、
75歳以上は1割負担で買うことができますが、
この負担率を引き上げるべきとしています。

また、病院で診察してもらった場合、
1割負担となっている医療費も原則、
2割に引き上げるべきとしています。

その背景にあるのは
1人あたりの年間の医療費が
65歳未満が約18万円なのに対し、
75歳以上は91万円もかかっていること
などが挙げられます。