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財産横領の弁護士を懲戒 4千万円、業務停止

https://www.sankei.com/affairs/news/201113/afr2011130015-n1.html

忽然と姿を消す裕福な老人

ちなみに、先の不動産業者は、熱心な学会員で、
選挙になると
公明党議員のポスターが貼ってあるという。

筆者の

「なんで不動産業者が
老人ホームの世話までするのです」

という質問には、

「頼まれたから紹介しただけだ」

と答えたが、
近所の住人の話では、
一人暮らしや
子供のいない老夫婦の家に
老人ホームの案内状を配って
勧誘していることがわかっている。

Aさんの甥が
本当に甥だったのかは、分からない。

Aさんの父親が
「Aは一人娘で」と
友人に紹介したとしても、
年の離れた姉や、
異父・異母の姉がいた可能性もあるからだ。

従って
事件かどうかは、断定できない。

ただ、成年後見制度に
最も熱心だったのが
公明党の議員であり、

同党が
国土交通省のポストに拘っていることを
指摘しておいた方が良いだろう。

現在、この国には
所有者不明の土地が
九州地方に匹敵するほどあり、
さらに年々増える傾向にある。

土地に関する情報が集まるのが
国交省なのだ。

世間では、それほど話題になっていないが、
2000年4月1日に
成年後見制度が施行されてから、
この手の話が確実に増えている。

読者の周りにも、
資産家の老人が、
忽然と姿を消すような
事例が起きているかもしれない。

その多くは、
成年後見制度による後見人がついて、
施設に入った（入れた）のだ。

そして、中には
遠い親戚や、赤の他人が、
年寄りの財産を横取りする為に
後見制度を悪用しているケースもあるのだろう。

（文◎高田欽一）

https://tablo.jp/archives/17120/4
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1999年の民法改正で
従来の禁治産制度に代わって制定され、
翌2000年4月1日に施行された。

https://ja.wikipedia.org/wiki/成年後見制度
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【対象となる方】

・判断能力が欠けているのが通常の状態の方。
・判断能力が著しく不十分な方。
・判断能力が不十分な方。

【申立てをすることができる人】

・本人。
・配偶者。
・四親等内の親族。
・検察官など市町村長。

【「成年後見人」に与えられる代理権の範囲】

・財産に関するすべての法律行為。
・申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html
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