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厚生労働大臣は、公明党の坂口力。

https://ja.wikipedia.org/wiki/第2次小泉内閣

給付と負担の見直しや、収納対策を徹底するための改正が行われた。

以下、動画による解説。↓

https://youtu.be/IlUnI2jaNxE?t=41
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「100年安心」というコトバ自体は、
公明党が発案したものと言われています。

(中略)

平成16年に行われた
年金制度改革で決められたことには、
まず「負担の増加」がありました。

年金保険料が
継続的に引き上げられることになりました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00010004-manetatsun-life
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マクロ経済スライドとは、
平成16年の年金制度改正で導入されたもので、
賃金や物価による年金額の改定率を調整して、
緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みです。

具体的には、賃金や物価による改定率から、
現役の被保険者の減少と
平均余命の伸びに応じて算出した
「スライド調整率」を差し引くことによって、
年金の給付水準を調整します。

https://www.kkr.or.jp/nenkin/q_and_a/kouseinenkin/makuro/q83.html
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現役世代の人口動態に合わせて
給付額を削減する仕組みを
「マクロ経済スライド制」と呼ぶが、
この制度による年金減額は
既に始まっている。

2019年度の年金給付額は
物価上昇を加味して月
額1400円の増額となる予定だったが、
制度の発動によって
増額分は同227円に抑制された
（厚生年金のモデル世帯のケース）。

安倍首相は
年金は前年から0.1％増えたと説明しているが、
あくまで名目上の話である。

物価上昇分よりも
年金増額分が小さくなるという形で
減額が実施されるので、
多くの人は
その事実に気付かない。

https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2019/06/2000.php
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【おもな改正点】

・5年に一度の「財政検証」を導入。（「財政再計算」の終了）
以降は制度そのものの大幅な検証は行わなくなり、
その時点での年金財政の検証を行うこととする。

・「保険料水準固定方式」の導入。（保険料水準の固定化）

・「マクロ経済スライド」の導入。
（負担と給付のバランスを取る調整。

ただし、際限なく年金支給金額が下がらない様に、
現役世代の所得代替率50%支給保証を国の義務とする。）

・国庫負担割合の引き上げ。
（3分の1→2分の1。
もっとも、実際には2004年（平成16年）改正時点では本則に盛込まれたにすぎず、
附則において特例が設けられ、段階的に国庫負担割合が引き上げられたに過ぎなかった。

消費税を含む税制抜本改革が行われることを前提に暫定的に
2009年（平成21年）4月1日から国庫負担分を2分の1にしており、
恒久化は消費税率が8%になった、2014年（平成26年）度から実施）

・所得情報を取得するための法的整備。

・口座振替による保険料割引制度の導入。

・若年者猶予制度の導入。（2005年（平成17年）から）

・保険料多段階免除制度の導入。（2006年（平成18年）7月から4段階）

https://ja.wikipedia.org/wiki/国民年金#.E6.96.B0.E3.81.9F.E3.81.AA.E7.B5.A6.E4.BB.98.E3.81.A8.E8.B2.A0.E6.8B.85.E3.81.AE.E8.A6.8B.E7.9B.B4.E3.81.97
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改正の全体像 (厚生労働省)

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kaisei-h16.html
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マクロ経済スライドは、2004年の年金改正で 導入されたが、
これまで一度も実施されておらず、
2015年度に初めて実施されることとなった。

https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/pl150305.pdf

https://ja.wikipedia.org/wiki/マクロ経済スライド
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平成16年財政再計算 (p.21)

改正法案附則

第2条

基礎年金については、
給付水準
及び財政方式を含めて
その在り方を幅広く検討し、
当面平成16年までの間に、
安定した財源を確保し、
国庫負担の割合の
2分の1への引き上げを図る。

http://www.cao.go.jp/zeicho/siryou/pdf/kiho14d.pdf
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平成 16 年財政再計算の概要

http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/report/pdf/section1.pdf
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これは、2004年の年金改革で導入された
「マクロ経済スライド」による年金給付削減を表したもので、
同様のグラフは
厚労省のHPにも載っていたが、
金融庁に提出されたこの資料に載せられたグラフのほうが
明らかに所得代替率の下がり幅が大きく、調整期間が長い。

具体的な数値は書き込まれていないが、
厚労省がいま公表している見通しよりもさらに、
長期的で大幅な給付削減を想定していることの表れだろう。

https://lite-ra.com/2019/06/post-4765.html
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マクロ経済スライドは
毎年の年金額改定の際、
物価の上昇より
年金額の引上げを
低く抑える仕組みだ。

これによると
年金は実質的にどんどん下がる。

百年安心どころか
明日の不安を招く悪法だ。

https://twitter.com/kaz_fukuyama/status/1138948948515667968