国民年金不正免除問題が発覚。
(2006年05月)2006年3月、
社会保険庁を廃止・解体し、
新たに国の特別の機関として、
年金事業を運営する「ねんきん事業機構」を設立する法案が
国会に提出された。
しかし、同年5月、
審議の最中に
全国各地の社会保険事務所が
不正免除を行っていたことが発覚したため、
審議がストップし廃案となった。
同年8月、
31地方社会保険事務局、116社会保険事務所で
222,587件の不正免除が行われ、
大半は本人の意思を確認していなかったことが判明し、
関与した職員1,752人が処分された。
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