【白石洋一】今治市の獣医学部誘致について質問。★
(2011年02月25日)
民主党（現民進党）が主導していたことを示す
新たな証拠動画と議事録が見つかった。
2011年2月25日、民主党政権時代に
当時の筒井信隆農林水産副大臣が、
衆議院予算委員会第四分科会において、
「現状では口蹄疫や鳥インフルエンザへの対応が困難となり、
獣医師の体制整備が緊急の課題」
と答弁していたことが判明した。
それに対して、当時の鈴木寛文部科学副大臣が
獣医師増員に消極的で、
当時から文科省が岩盤規制を守るために
抵抗していることも解る内容になっている。
これは、民主党の白石洋一議員（当時）が愛媛県選出議員として、
地元愛媛県今治市が毎年二回、構造特区で獣医学部新設を申請している事に関連して、
獣医市不足の解消について質問した際の答弁である。
http://mona-news.com/archives/71689836.html
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○白石分科員 愛媛県の白石洋一です。
まずは、高木大臣、鈴木副大臣、政務三役、
そしてその方々を支える方々の御精励に
敬意を表したいと思います。
本日、私、幾つかあるんですけれども、
まず、他省庁にかかわること、獣医学部の件です。
獣医学部、この定員を
ふやすべきじゃないかという観点から
御質問したいと思います。
獣医学部の定員は、
これは文科省の告示によって決まっているんですけれども、
三十六年前、一九七五年から九百三十人で一定であります。
その間どういうことになっているのか。
社会状況は大きく変わっております、
三十六年たっているわけですから。
その中で、大体、獣医学部を卒業して獣医師になられる、
三つの分野が大きくあります。
一つは小動物、ペットですね、それが一つ。
もう一つは産業動物。
酪農、畜産、養鶏、
こういった事業を営む、そこに雇用される、
これが二つ目。
そして三つ目は公務員。
特に検疫あるいは殺処分、屠殺、
この辺は厚労関係になるんですけれども、
主として農水さんが所管しているところでございます。
一九七五年に九百三十人になってから、
その直後と言ってもいいでしょう、
八二年には二万六千人の獣医師、
それが二〇〇八年、
三万五千人に一応ふえております。
しかし、そのうち、
一番最初に申し上げました小動物の獣医師さんは
四千人から一万三千人と
三倍超に伸びているのに対して、
産業動物は
五千四百人から四千五百人に減少、
公務員獣医師は
一万人から九千百人に減少
ということになっております。
そもそも獣医師さんの役割は大きくて、
家畜の健康を守ることのほかにも、
獣医師さんじゃないとできないこと、
ウイルスの病理検査とか殺処分の注射、ワクチン注射、
そして食肉加工場での衛生検査、
こういった措置は
獣医師でなければならないということであります。
最近、とみに出てきたのは、
BSEであるとか口蹄疫、
そして鳥インフルエンザ対策、
この重要性が非常に大きくなってきております。
さらに、これから食肉を、
おいしい肉を輸出しようということになると、
検疫の役割というのが大きくなるわけでありますね。
ですから、いずれにせよ、産業動物医師
そして公務員獣医師というのは、
もっと充実させていかなければならない
というところだと思います。
それに対して、今どういう状況になっているのか。
獣医師さんを必要としているところ、
まずは公務員獣医師、
都道府県でございますが、
先月発表の毎日新聞の調査によりますと、
都道府県で定数枠や
必要枠を設定している三十四道府県のうち、
二十一道県が定員割れをしている
ということであります。
三分の二ですね。
都道府県の獣医師の確保に
困難を訴える自治体というのが
二十二道県あって、約半分です。
そして、獣医師業務、
必要とされる獣医師のニーズがふえたとする自治体が
九割を超えているということでございます。
そして、これまでの経緯なんですけれども、
文科省さんが
獣医師学部の定数を所管しているんですけれども、
一方、やはり農林水産省
そして厚労省、
特に農林水産省の意見を聞きながら
それは定数を決めていくよ
というスタンスかと思います。
それで、農水省さんが、
その枠組みについて基本方針を
平成二十二年八月に出しておりまして、
これによりますと、
産業動物医師は将来大幅に減少する、
そして公務員医師についても
確保が困難になる懸念が示されている、
こうはっきり書かれているわけであります。
しかし、それの対策というのは、
これはいわゆるやりくりすると。
つまり、小動物のところに行く人たちを産業動物、
公務員分野で誘引を図ると。
どのようにというと、それは、就職情報の一元化とか、
あるいは休職・離職中の獣医師の
再就職を支援する措置を拡充する、
こういったところでとどまっております。
しかし、私の問題意識というのは、
それで本当に大丈夫ですか
ということであります。
もうそういうやりくり、
あるいは公務員分野の誘引、
職業あっせんだとか、あるいは給与、
待遇を充実させるというところ、
もちろんこれも大切なんですけれども、
限界が来ているんじゃないかな
ということでございます。
このことについては、私、地元愛媛・今治で、
毎年、年二回、構造特区で申請しているということをきっかけに
この事実を知ったんですけれども、
やはり、そのことはおいておいても、
これは全国的な問題ではないかな
というふうに思います。
愛媛県知事も陳情に上がっております。
鈴木副大臣にもお願いを申し上げました。
その後、文科省さんの対応、
好意的に受け取ってくださった
という印象なんですけれども、
どうなっているのか、
ちょっとフォローアップの質問を
させていただきたいと思います。
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