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それは労務政策にも表れている。

厚労省はHP
「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ＆A」
（2月13日時点版）で、

「労働者が
新型コロナウイルスに感染したため
休業させる場合、
休業手当はどのようにすべきですか」

という問いに対して、
こう答えているのだ。

〈新型コロナウイルスに感染しており、
都道府県知事が行う就業制限により
労働者が休業する場合は、

一般的には
「使用者の責に帰すべき事由による休業」
に該当しないと考えられますので、
休業手当を支払う必要はありません。〉

つまり、

労働者が新型コロナウイルスに感染したため
休業することになっても、
休業補償の対象から除外になり、
社員は
欠勤か有給休暇となる

というのである。

休業補償が出ないとなれば、
検査を受けなかったり、
感染を隠して出勤せざるを得なくなり、
通勤電車や職場で
感染を拡大させかねない。

にもかかわらず、安倍政権は、
自分たちの支持基盤である
企業の顔色をうかがって、
感染拡大食い止めに
逆行するような方針を
打ち出しているのだ。

https://lite-ra.com/2020/02/post-5256_3.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
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令和2年2月6日時点版

・問4 労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業補償はどのようにすべきですか？

・新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、
一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、
休業手当を支払う必要はありません。

https://web.archive.org/web/20200206153256/https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
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令和2年2月11日時点版

・問3 労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか。

・新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、
一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、
休業手当を支払う必要はありません。

https://web.archive.org/web/20200211173529/https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
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令和2年2月13日時点版

・問3 労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか。

・新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、
一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、
休業手当を支払う必要はありません。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
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