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27日の衆院予算委員会で、
立憲民主党の川内博史議員の質問で
驚きの事実が発覚。

25日に
厚労省の研究機関「国立感染症研究所」から
北海道庁に派遣された3人の専門家が
「検査をさせないようにしている疑念がある」

と指摘したのだ。

道の対策本部に派遣された3人は、
政府が策定した基本方針に記載のある
〈入院を要する肺炎患者の治療に必要な
確定診断のためのPCR検査〉の実施を
必要以上に強調。

暗に、「軽症の患者は検査するな」との意向をにおわせ、
道職員や保健所職員の間で
「検査し過ぎてはいけないのか……」
という空気が生まれているという。

川内議員は
道議会議員から聴取した内容だ
と明かした。

加藤厚労相は

「3人がそのことを言った？

うーん……」

と首をかしげていたが、
本当に知らないのなら
あまりに無責任というものだ。

川内議員に情報提供した
立憲民主党の武田浩光道議がこう言う。

「北海道の対策本部に
東京から3人が派遣されて以降、
『感染疑い』の方が
なかなか検査してもらえなくなってしまいました。

医者を通じて
検査の要望をしても、
保健所に断られてしまう
というのです。

それまでは、
37．5度以上の熱が4日以上続く、
などといった条件に合致すれば、
比較的スムーズに検査してもらえた。

とにかく
『重症者優先』を訴える3人が来たことで、
状況が変わってしまいました」

安倍政権が専門家3人を北海道に送り込んだのは、
検査件数を抑え、
感染者数を増やさないようにするためだった疑いが強い。

現在、北海道の感染者数は
54人と全国最多となっている。

理由は、重症化する前から
検査を認めてきたからだ
とみられている。

しかし、検査件数を抑えることで
感染者数を少なく見せかけようとしているのなら、
本末転倒もいいところだ。

国会で質問した川内議員は
改めてこう話した。

「本来は検査体制を拡充し、
陽性の方を早期に発見することが、
感染症対策の基本です。

早期なら
重症化を防げる可能性があります。

しかし、政府には
そういう態度が見られません。

基本方針にも
『患者の早期発見』といった記載はない。

結局、政府は
検査を拡大することで、
多くの陽性患者が発覚することを
恐れているのではないか。

実態を見えなくするために、
検査拡大を拒んでいるのだとしたら
許されません」

つくづく
「国民目線」からは
程遠い政権である。

https://news.livedoor.com/article/detail/17887175/

東京オリンピックと
創価学会との関係

https://twitlonger.com/show/n_1sr5ddr